中国、APEC期間中にCPTPP関連イベントを強行　一部加盟国が抗議で欠席

中央社東京23日電。中国は昨日、江蘇省蘇州で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会合の期間中、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）関連のイベントを主催した。しかし、中国はCPTPPの加盟国ではなく、正式な手続きによる事前承認も得ていなかったため、一部の加盟国から困惑と反発を招いた。日本の時事通信の報道によると、中国は今回、「地域的な包括的経済連携」（RCEP）との対話形式でイベントを開催し、日本、中国、韓国、ASEAN諸国などが参加した。しかし、一部のCPTPP加盟国は不満を表明するため、あえて出席を見送ったと伝えられている。米国の保護主義的な傾向を背景に、CPTPPの影響力は高まり続けている。中国は2021年にCPTPPへの加盟を申請したが、現在まで正式な交渉プロセスには入っていない。北京が今回、高らかにイベントを開催したことは、CPTPP参加の正当性を強調する狙いがあると見られている。しかし報道では、一部の加盟国が「同意なしに勝手に開催した」と中国側を批判しており、この行為は全会一致を原則とするCPTPPの運営方式に違反し、中国の加盟交渉に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘している。さらに、今回のAPEC貿易相会合では、米国、ロシア、台湾など21の加盟経済体を含む「アジア太平洋自由貿易圏」（FTAAP）構想についても議論される予定である。中国はCPTPPなどの大型自由貿易協定を拡大することで、FTAAPの内容を共同声明に盛り込むことを望んでいるとされる。報道によると、中国がアジア太平洋地域の貿易自由化の主導権を積極的に握ろうとする中、各国の警戒感も高まっており、今回のAPECで共同声明が円滑に採択されるかどうかは依然として不透明である。