初の「海洋有効保育区」認定、中油・台電・台泥の施設が選出

国際生物多様性の日である22日、海洋委員会は初の「海洋有効保育区（OECM）」を発表した。中油の觀塘液化天然ガス（LNG）未開発区、台電の洋上風力発電第1期、台泥の和平工業港が認定を受け、管碧玲主任委員が証書を授与した。海洋委員会は台北市内で認定成果発表会を開催。管氏は、台湾は国連加盟国ではないものの、2030年までに陸域と海域の少なくとも30%を有効に保護するという国際目標の達成に向け、世代を超えた責任を担っていると強調した。また、海洋保育法の立法過程で、企業や地域社会、漁業者を保育の主体として巻き込む重要性を認識したと述べた。2025年7月1日に施行される海洋保育法の下、施行から1年以内に3つのOECMを認定したことは、行政の効率性と革新的なガバナンス能力を示すものだ。管氏は、保育と産業発展は対立するものではなく、科学的モニタリングと官民協力により共存可能だと語った。各認定施設は、それぞれの取り組みを紹介した。中油は桃園の觀塘LNG未開発区で、希少なコアジサシの生息地や藻礁生態系を保護している。台電は彰化の洋上風力発電施設で、水中基礎構造が人工魚礁のような効果を生み、魚類資源を豊かにしていると報告した。台泥の和平工業港は、サンゴの育成や環境教育を通じて工業港を教育の場へと転換させている。海洋保育署の陸暁筠署長は、OECMは結果重視の保育成果を強調するものであり、今後も定期的な評価を行い、基準を満たさない場合は認定を取り消すと説明した。現在、世界で229カ所のOECMが認定されており、台湾の取り組みは国際的にも注目されている。