顏益財氏：紅海危機2.0が進行中、海運は全線でスペース不足に

中央社台北22日電。台驊控股の顏益財総経理は本日、米イラン間の戦争が継続しており、以前予測した「紅海危機2.0」が実際に発生していると述べた。迂回航路の利用、港湾の混雑、コンテナ不足の問題が確実に生じており、原油価格の急騰と輸入業者の荷動きにより、伝統的な海運の繁忙期が前倒しされている。第2四半期の運賃は強気で、「6月中旬まで全航路でスペースが不足する（爆艙）」見通しであり、第3四半期の繁忙期も悪くないだろうと語った。

台驊控股が本日開催した法人説明会によると、第1四半期の連結売上高は48億4600万台湾ドル、親会社株主に帰属する純利益は1億5100万台湾ドル、1株当たり利益（EPS）は1.1台湾ドルで、前年同期の2.02台湾ドルから減少した。同社は、第1四半期は世界の物流市場で運賃の修正局面が続き、主要航路の価格は前年同期比で下落したが、全体の貨物量は成長を維持したと説明した。

顏氏はインタビューに対し、ホルムズ海峡の封鎖がコンテナ業界に迂回や混雑、コンテナ不足をもたらしており、以前予測した「紅海危機2.0」が進行中であり、船会社が対応しきれず運航能力が削がれていると指摘した。

同氏は、保険会社が戦争リスクを理由に引き受けを拒否しているため、船会社は敏感な海域から撤退しており、本来中東航路を走っていた船舶の配船が機能せず、米国など他の人気航路を迅速に支援できない状態にあると述べた。中東危機に加え、世界の運航能力供給は他の主要地域でも圧迫されており、「長距離の迂回により空のコンテナが戻ってこない」状況だ。現在、世界の主要なハブ港では混雑と入港待ちが発生しており、以前は24〜48時間の待ち時間で済んでいた港でも、現在は3〜5日の足止めが一般的となっている。

また、もう一つの影響として原油価格の急騰によるインフレを挙げ、輸入業者の不安を煽っていると指摘した。欧米の在庫消化が一段落したことで運賃は上昇し、伝統的な繁忙期が例年の7月から現在に前倒しされている。中国からアフリカへの貨物量は50％以上増加しており、船舶の配船速度が追いつかず、米国航路も弱含みの兆候はなく、スペース確保には追加料金が必要な状況だ。

上海航運交易所が本日発表した最新の上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は4週連続で反発した。顏氏は、4月末から現在までに2割上昇しており、第2四半期の運賃が強気であることに疑いの余地はないと述べた。「米国航路だけでなく、6月中旬まで全航路でスペースが逼迫する」とし、第3四半期の伝統的な繁忙期も悪くないだろうが、インフレの問題には注意が必要だと付け加えた。