米超党派議員が台湾支持の決議案を提出、台湾関係法と「6つの保証」を再確認

米国の超党派上院議員らは、1979年の台湾関係法および米台パートナーシップへの支持を再確認する決議案を提出した。この決議案は、台湾への防衛兵器提供や、中国との対話において台湾を尊重する「6つの保証」を改めて強調するものだ。上院外交委員会のシャヒーン議員や提里斯議員らが提案した。決議案は、台湾の未来は平和的に決定されるべきであり、米国は台湾に防衛兵器を提供し続けるという立場を明確にしている。また、シャヒーン議員は、2026年1月に予定されている140億ドル規模の対台軍事売却案を速やかに通知するようトランプ政権に求めた。提里斯議員は、中国共産党の挑発が強まる中、台湾は印太地域における最も堅実な民主主義パートナーであると述べた。