米国駐日大使：台湾海峡の現状維持に引き続き尽力する

中央社東京／北京22日電。米国駐日大使のグラス氏は昨日、「我々は台湾海峡の現状維持に引き続き完全に取り組む」と述べた。また、日本が防衛費を増額し、「反撃能力」を行使できる体制を確立したことについて歓迎の意を示し、「美日両国の能力向上に寄与する」と強調した。

共同通信によると、グラス氏は昨日、自民党の新しい議員連盟「国力研究会」の会合で講演し、上記のように述べた。

グラス氏は、14日と15日に行われた米中首脳会談の後、トランプ大統領が最初に高市早苗首相と電話会談を行い、会談の詳細を伝えたことに触れ、「これは美日同盟の強さと両首脳の信頼関係を体現するものだ」と語った。

一方、金杉憲治・駐中国日本大使は20日、北京で共同通信の単独インタビューに応じ、米中首脳会談で「建設的な戦略的安定関係」の構築に合意したことについて、「重大な意義があり、地域にとっても良いことだ」と述べ、日本にとっても有益であるとの見解を示した。

台湾問題はこの米中首脳会談で高く注目された。会談後、ルビオ米国務長官が台湾問題に関する米国の政策に変更はないと述べたことに対し、金杉氏は「文字通りに受け止める」とし、現状に変化はないとの認識を示した。金杉氏は「台湾問題が対話を通じて平和的に解決されることを期待する」と述べた。

トランプ大統領は今回の訪中前後には訪日しなかった。米中が接近し、日本が「スキップ」されたのではないかという懸念に対し、金杉氏はトランプ大統領が北京訪問終了後すぐに高市首相に電話をかけたことに触れ、「不安は感じていない」と述べた。

トランプ政権が両国間の「建設的な戦略的安定関係」の構築に合意した背景について、金杉氏は「中国の存在感が高まっているためだろう」と分析した。金杉氏は、中国が人工知能（AI）や人型ロボットなどの技術革新において急速なスピードを見せていることを指摘し、米国側が中国の発展を考慮して判断を下したのではないかと推測した。