米国産柑橘の関税が10%に引き下げ、台湾の果樹農家は市場圧迫を懸念

中央社台中22日電。台米対等貿易協定（ART）により、米国産柑橘の輸入関税が35%から10%に引き下げられた。台中市の柑橘農家は本日、関税引き下げと戦争による原材料費の高騰が重なり、安価な輸入果実が台湾産果実の市場を圧迫し、農家の生活が困窮すると訴えた。国民党台中市議会党団は本日、石岡区などの農家と共に記者会見を開いた。党団執行長で台中地区農会理事長の陳成添氏は、台米対等貿易協定（ART）締結後、米国産柑橘の関税が35%から10%に引き下げられ、柑橘農家が打撃を受けていると述べ、政府に対し農家の窮状を正視するよう求めた。石岡区農会の陸明陽理事長は、63歳の老農の年収は約60万台湾ドルだが、肥料、農薬、人件費などを差し引くと手元には30万台湾ドルも残らず、2人で共同栽培しても1人あたりの利益は10万台湾ドル強に過ぎないと指摘。35%の税率でも苦境に立たされていたのに、10%に引き下げられれば追い詰められると語った。石岡区農会の柑橘生産販売班長である頼永進氏は、政府が関税を緩和すれば農家は涙を流し、将来は流浪の身になるかもしれないと述べた。台中産の柑橘は品質が良く価格も高めだが、米国産の安い果実が輸入されれば消費者は台湾産を買わなくなり、誰も農業をやりたがらなくなると懸念を示した。石岡区農会の張東海総幹事も、近年は気候変動で柑橘の栽培コストが上昇しており、中東戦争の影響で紙箱などの包材費も高騰していると指摘。物価が上がる中で消費者は安い輸入オレンジを好む傾向があり、国内の果実市場は大きな打撃を受けるだろうと語った。