NYタイムズ：イランとオマーン、ホルムズ海峡の通行料徴収制度を密かに協議

ニューヨーク・タイムズ紙は、イランが米国の同盟国であるオマーンと協力し、ホルムズ海峡を通過する船舶から料金を徴収する制度の構築を協議していると報じた。これは、この重要な国際水路を通過する船舶から料金を徴収してはならないというトランプ政権の警告を無視するものである。現時点では、これらの協議が具体的な結果を生むかどうかは不明だが、米大統領が戦争の終結を繰り返し主張しているにもかかわらず、世界経済に深刻な打撃を与えているこの戦争を終結させるための進展は全く見られない。少なくとも公の場では、双方が妥協する姿勢を見せていない。2月下旬に米軍とイスラエル軍の攻撃を受けた後、イランはホルムズ海峡の商業交通をほぼ停止させ、国際海運を麻痺させ、エネルギー価格を押し上げた。ホルムズ海峡が世界経済に与える影響力が確立されるにつれ、イラン当局は同海峡の支配を維持し、それを利用して収益を生み出す方法を議論し始めた。オマーンとの協議の最中、イランが新設したペルシャ湾海峡管理局はSNS上で、「ホルムズ海峡の管理監督区域の境界を定義した」とし、通行には管理局の許可が必要になると表明した。オマーン湾はホルムズ海峡に隣接しており、東から海峡に到達するにはオマーン湾を通過しなければならない。イランの国営メディア「プレスTV」は最近、イランが指定ルートを通過する海上交通を管理し、「専門サービス」に対して料金を徴収する新メカニズムを構築したと報じた。ホルムズ海峡の管理に関する協議に詳しい2人の情報筋によると、イランは単なる通行料徴収制度を構築するつもりはなく、船舶からサービス料を徴収する提案を検討しているという。交渉に詳しいが公に発言する権限のない2人のイラン当局者によると、オマーンは当初、ホルムズ海峡でのイランとの共同パートナーシップを拒否したが、現在は収益分配の問題を議論している。これらの当局者は、オマーンがイランに対し、徴収システムの潜在的な経済的利益を認識した上で、バーレーン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などのペルシャ湾岸諸国や米国に対する自国の影響力を利用して、この計画を推進する意向を伝えたと述べた。イランとオマーンは、提案されたシステムが「通行料（toll）」ではなく「サービス料（fee）」に関わるものであることを強調しているようで、これは法律上重要な区別である。国際法上、単に水路を通過する船舶から通行料を徴収することは違法となる可能性があるが、港湾での廃棄物処理など、船舶に提供される実際のサービスに対して料金を徴収することは認められる場合がある。しかし専門家は、このサービス料制度が実質的に通行料の言い換えに過ぎない場合、依然として合法とは見なされないと指摘している。1982年の国連海洋法条約（UNCLOS）は、船舶が安全および汚染防止に関する規制、手続き、慣習を遵守する限り、国際海峡を妨げられることなく通過する権利を有すると規定している。イランはこの条約の締約国ではなく、技術的に拘束を受けないと主張しているが、オマーンは署名国である。しかし、米海軍大学校の国際海事法教授でハーバード・ロー・スクールの客員教授であるジェームズ・クラスカ氏は、条約の規則と原則は慣習国際法を反映しており、署名国かどうかにかかわらずすべての国を拘束すると述べている。同氏は、通行料の支払いを禁止する海峡航行制度は「ほぼ普遍的に受け入れられており」、「イランも数十年間、これを黙認してきた」と指摘した。クラスカ氏は、「彼らは自分たちの提案を法的な枠組みに巧妙に組み込もうとしている」と述べた。しかし、長年無料だった水路に対して通行料を徴収し、それを「サービス料」と呼ぶことは、「マフィアが保護料を徴収するようなものだ」と批判した。