議員が偽装カメラの実名管理を要請、卓栄泰行政院長「実現可能な制度を研究」

中央社記者陳俊華台北22日報道。複数の医美クリニックで隠しカメラによる盗撮が発覚したことを受け、議員が偽装カメラの実名制管理を求めた。卓栄泰行政院長は本日、実名制の可否について研究が必要であり、どの設備を対象とするか定義した上で、実行可能な制度を構築すると述べた。立法院での質疑で、国民党の李彦秀議員は、連鎖医美クリニックの組織的盗撮を指摘。衛福部の林静儀次長は、クリニックによる医療行為の事前販売は医療法違反であり、厳しく罰すると回答した。卓栄泰氏は、昨年台北市から陳情があった際も管理の必要性を検討しており、各部会に2週間以内の調査報告を求めた。また、職場いじめ疑惑についても、外部委員による調査が進行中であると説明した。