フランスのデータセンター拡大で電力消費増　CO2排出量が1年で23%急増

フランスの規制当局の研究によると、データセンターのエネルギー消費量は日々増加しており、その温室効果ガス排出量は2024年に23%急増した。フランスは人工知能（AI）に関連するこの分野に大規模な投資を行っており、この傾向は今後も悪化し続けると予想される。

ル・モンド紙によると、デジタルインフラを規制するフランス電子通信・郵便・メディア規制庁（Arcep）がデジタル分野のカーボンフットプリントに関する報告書を発表した。2024年にフランス国内の160カ所のデータセンターの温室効果ガス排出量を調査したところ、1年間で23%増加し、17万8000トンの二酸化炭素に達した。160カ所はフランスで稼働中のデータセンターの約半分に相当する。

Arcepによると、2022年の温室効果ガス排出量は前年比4%増、2023年は13%増となっており、増加ペースが加速している。これはデータセンターの設備性能が向上する一方で、電力消費量も急増しているためである。2024年のデータセンターの電力消費量は12%増加した。

経済競争力と技術主権を維持するため、フランスはこの分野を強力に推進しており、エマニュエル・マクロン大統領は2025年2月、フランス各地に新しいデータセンターを建設することを奨励するため、1090億ユーロ（約3兆9800億台湾ドル）の投資を発表した。

さらに、欧州連合（EU）も2025年2月、巨大データセンターの設置を促進するために2000億ユーロの投資を発表し、欧州がAI分野のリーダーの一つとなることを期待している。

同時に、前述の炭素排出データは、データセンターの環境持続可能性に対する懸念を強めている。これらのインフラは、膨大な計算能力を必要とする生成AIの急速な発展に不可欠である。

フランス送電網（RTE）が2025年5月に発表した報告書によると、近年のデータセンター計画は「規模がますます大きく、数も増えており、100〜200MW（メガワット）の送電網接続申請を受けることも珍しくない」という。一部の計画では需要が1GW（ギガワット）を超えるものもあり、これは欧州加圧水型原子炉（EPR）の発電量に迫る規模である。フランス北西部のフラマンビルにあるEPRの発電容量は約1.6GWである。

Arcepは報告書の中で、AI産業の集中的な発展が合理的な懸念を生んでいると指摘し、「生成AIサービスの運用は決して目に見えないものではなく、確実に環境への影響をもたらす」とし、当局に対し「地球の負荷を考慮した」条件でAIを導入するよう提言した。