民衆党、トランプ氏の台湾蔑視発言に対し外交部が立場を表明するよう提案

中央社台北22日電。民衆党立法院党団は本日、立法院会で、外交部と国防部に対し、米国側に既存の対台政策を遵守するよう呼びかけるとともに、トランプ米大統領が台湾の人々や産業を貶める発言を繰り返していることについて、外交部が厳正な立場を表明するよう求める提案を行った。立法院長の韓国瑜氏は、党団の合意に基づき二読に付し、党団協議に回すことを宣言した。民衆党党団は提案の中で、トランプ氏が習近平中国国家主席との首脳会談前に、対台軍事売却は「中国次第」であると述べ、軍事売却を「重要な交渉カード」と形容したことを指摘。これらの発言は台米間の慣例から逸脱しており、台湾の安全保障をカード化する恐れがあると懸念を示した。また、トランプ氏が台湾の半導体産業を「泥棒」と呼び、台湾の経済的成果を貶めていることは事実と異なり、国家の尊厳を傷つけるものだと批判した。提案では、外交部が正式な外交ルートを通じて米国在台協会（AIT）に厳正な立場を伝えるよう求めている。国民党の洪孟楷議員は、これは国家の尊厳に関わる問題であり、国民党として提案を支持すると表明した。一方、民進党党団の幹事長である莊瑞雄氏は、提案の精神には賛同するものの、対米関係を過度に緊張させるような表現には慎重であるべきだと述べた。最終的に、韓国瑜立法院長は本案を党団協議に付すことを決定した。