スマートシティ産業連盟の会長交代、中保科技の林建涵董事長が就任

中央社台北22日電。世界的なスマートシティの発展に尽力する台湾智慧城市産業連盟（TSSA）は本日、第58回連盟例会を開催し、第12代会長の交代を完了した。中保科技グループの林建涵董事長が就任し、退任する会長である華碩（ASUS）共同執行長の胡書賓氏と共に交代式を執り行った。

林氏はニュースリリースを通じ、今後は「レジリエント・ガバナンス（Resilient Governance）」を核心理念とし、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などのテクノロジー企業と各県市政府が協力し、安全で安心して暮らせるスマートシティを共同で推進していくと表明した。

林氏は、台湾には完全なテクノロジー産業チェーン、優れたAIおよび情報通信技術の実力、そして強力なシステム統合能力があり、スマートシティ、防災テクノロジー、AI応用を統合して国際的な輸出ソリューションへと発展させる条件が備わっていると強調した。今後は連盟会員と協力し、「Powered by Taiwan」のスマートシティ全体解決策を推進し、アジアおよび国際市場を積極的に開拓していく考えだ。

林氏は、今後は3つの目標に注力すると述べた。第一に、AI技術を活用して防災の早期警戒と災害予測能力を向上させ、災害による損失と衝撃を低減すること。第二に、スマートシティ産業連盟のプラットフォームの優位性を統合し、産官学研のリソースを連結して、スマートシティ応用の実装を加速させること。第三に、AIテクノロジーを通じて台湾の都市防衛とレジリエンス（回復力）のガバナンス能力を強化することである。

台湾智慧城市産業連盟は2014年に台北市コンピュータ協会によって設立され、スマートシティ応用の実装と産業横断的な統合の推進に尽力している。連盟が2014年から開催しているスマートシティ展は、アジア最大規模で、最も国際的な影響力を持つ専門展示会となっている。