中国製テレビがユーザーを監視か　米で集団訴訟、プライバシーリスク浮上

ワシントンに拠点を置くニュースサイト「デイリー・コーラー」によると、米カリフォルニア州で提起された集団訴訟において、中国共産党が一般家庭のテレビを通じて数百万人の米国人を監視している可能性があると指摘された。

訴状によると、法律事務所「Peiffer Wolf Carr Kane Conway & Wise」は12日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、中国の家電メーカー「海信集団（ハイセンス）」の米国法人「ハイセンスUSA」を相手取って訴訟を提起した。

訴状では、「数百万人の米国家庭の居間に置かれている」ハイセンスのスマートテレビには、自動コンテンツ認識（ACR）技術が内蔵されていると指摘している。この技術は「500ミリ秒ごとに画面に表示されるすべての音声と映像をキャプチャする」ことができるという。

訴訟では、これらのデバイスが関連データを「海信の中国の親会社およびその関連会社に送信しており、中国の法律に基づき、これらの企業は必要に応じてデータを中国政府や中国共産党に引き渡す義務がある」と主張している。

米ニュースサイト「ザ・センター・スクエア」の17日の報道によると、原告側は海信が視聴履歴や行動を追跡・共有することでプライバシー権を侵害していると主張し、同様の行為を阻止するための差し止め命令を裁判所に求めている。また、金額は未指定だが、多額の損害賠償および懲罰的損害賠償も請求している。

同法律事務所のブランドン・ワイズ弁護士は「デイリー・コーラー・ニュース財団」への声明で、「最も驚くべきは、これらの告発行為の規模だ。これは単なるターゲット広告に関する案件ではない」と述べた。

ワイズ氏は、ハイセンスのスマートテレビは「家庭用監視装置」のように機能し、ACR技術を利用してユーザーの視聴内容をキャプチャし、そのデータを永続的な世帯識別子やデバイス識別子と結びつけて送信していると指摘した。

さらにワイズ氏は、「さらに懸念されるのは、訴状が主張するように、海信は最終的に中国の国有企業と関連しており、これらの米国消費者の機密情報が中国の管轄下にある組織に引き渡される、あるいは取得される可能性があることだ」と付け加えた。

すべてのハイセンス製品が中国で製造されているわけではないが、海信集団は中国政府の国有企業である。海信側は、デイリー・コーラー・ニュース財団のコメント要請に応じていない。