国防部、軍購特別予算案で聯合作戦能力向上を強調　全域偵知能力の構築も不可欠

中央社台北22日電。立法院は25日、軍購特別予算案を審議する。国防部は、M109A7自走砲など5種類の装備調達により、全体の聯合作戦能力が適度に向上すると指摘した。しかし、「台湾の盾」となる全方位防空火網、不対称防衛戦力、持久削弱作戦能力の3要素を形成するには、全域偵知能力や無人システム、指管決策能力などの同時構築が不可欠であると報告した。今回の特別予算の総額は2949億9097万6000台湾元で、今年度は88億1257万1000元が計上されている。M109A7自走砲には806億元、海馬士多管火箭飛彈システムには1597億元が充てられる計画である。国防部は、これらの装備に加え、防衛の強靭性を高めるための弾薬生産能力の拡大も重要であると強調した。