国土署：脱出ゲーム施設の防災強化、安全指導ガイドラインを策定済み

中央社（台北22日）内政部国土署は本日、2018年に地方自治体と協議し、脱出ゲーム施設を建築物使用類組の「D-1」に分類することで合意し、床面積に応じて安全申告の頻度を定めていると発表した。また、脱出ゲーム施設の自主的な防災管理能力を強化するため、2017年には防火・地震対策に関する安全指導ガイドラインも策定している。台北市の脱出ゲーム店「邏思起子」で10日、女性従業員が首吊り幽霊の扮装中に窒息し、15日に死亡した事故を受け、蔣万安・台北市長は本日、市が全国に先駆けて「台北市イマーシブ体験産業安全指針」を策定し、建築法上の「D-1」に分類して管理していると述べた上で、中央政府に対し全国統一の規範策定を求めた。国土署は夜のニュースリリースで、近年流行している「インタラクティブ体験施設（脱出ゲーム）」は、空間装飾や出入口管理などの特性があるため、消費者の安全を保障するために規定を設けていると説明した。国土署は、2018年に地方自治体と協議し、D-1類組に分類することで合意したと説明。床面積300平方メートル以上は年1回、それ未満は2年に1回の公共安全検査申告を義務付けており、新北市などでは既に実施されている。また、2017年2月8日に「インタラクティブ体験施設安全指導ガイドライン」を通達し、業者に対し防火・地震・緊急対応措置の自主的な管理を求めている。国土署は、各事業者はこのガイドラインを厳守し、活動管理に組み込むべきだと強調した。また、地方の建築主管機関に対し、使用性質に応じて建物管理と公安申告検査を徹底し、違反者には厳正に対処するよう求めている。