京華城の容積率ボーナス20%撤回へ、中石化は売却決議に影響なしと表明

台北地裁は京華城案件を審理し、20%の容積率ボーナスを違法と認定した。蒋万安・台北市長は本日、都市発展局の調査チームが撤回を勧告したことを受け、本日中に鼎越（子会社）へ通知を送ると述べた。鼎越の親会社である中石化は、現時点で市からの公文は受け取っておらず、受領後に弁護士と対応を協議し、会社と株主の利益保護を最優先するとした。中石化の株主総会は本日、京華広場の土地売却を承認した。中石化は、容積率ボーナスの撤回報道があっても、売却決議には影響しないと強調した。陳穎俊・総経理は、728%の容積率は当初の560%に30%の移入を加えたものであり、問題の20%は除外していると説明した。売却資金は運営資金の充当や借入金の返済に充てられる。