中鋼、4月の税引前利益が黒字転換　黄建智会長「第2四半期の運営に期待」

（中央社記者 何秀玲 台北22日電）中鋼の黄建智会長は、今年4月の自社集計による税引前利益が赤字から黒字に転換し、「反転の兆しが見えた」と述べ、今年通年の運営は「月を追うごとに良くなる」と予想している。現在、4月から6月までの受注量と価格は安定しており、第2四半期の運営には慎重ながらも楽観的な見方を示している。ただし、第3四半期は伝統的な閑散期に入るため、今後の価格動向を注視する必要がある。

中鋼が本日開催した株主総会で、黄会長は、中鋼の4月の売上高が308億9000万台湾ドルに達し、過去23カ月で最高を記録したことを指摘した。4月の税引前利益は赤字から黒字に転じ、4億8500万台湾ドルとなった。現在、4月から6月までの受注量と価格は安定しており、業績の勢いは7月まで続くと予想され、第2四半期の運営には期待が持てる。

黄会長はまた、昨年は米国による対等関税の実施や欧州連合（EU）の輸入防衛措置などの影響を受け、世界的な貿易保護主義が強まり、鋼材需要が抑制されたと述べた。さらに、国際的な鋼鉄生産能力の過剰や低価格鋼材のダンピングなどの要因が重なり、鋼鉄業界全体の運営環境は極めて厳しく、中鋼は1995年の民営化以来、最も厳しい試練に直面した。

今年の中鋼の記念品は統一超商（セブン-イレブン）の50台湾ドル商品カードとなり、これまでの記念品を中鋼が独自に設計するという慣例を破った。これについて黄会長は、昨年は中鋼の民営化以来最も苦しい年であり、業績と配当を優先し、余裕ができてから株主総会記念品を制作したいと述べた。

さらに、昨年、中国大陸の鋼鉄輸出量は過去最高の1億1900万トンに達し、アジアの近隣諸国にダンピングの津波をもたらした。2030年までには、東南アジアやインドの鋼鉄生産能力の台頭による「第2の津波」が予想される。

黄会長は、これら2つの津波の衝撃に耐え、現在の地政学的な干渉や世界的なサプライチェーン再編の激変に対応するため、中鋼は生産量や規模のレッドオーシャン競争に陥ってはならないと早くから認識していたと語った。中鋼は今後、より効率的な方法で鋼鉄を生産し、精緻な鋼製品を開発して鋼製品全体の価値向上を牽引していく方針であり、これこそが中鋼が進むべきブルーオーシャン市場であると述べた。

最近の中鋼の株価が不当に低いと感じるかという質問に対し、黄会長は、株価は業績だけでなく資金のローテーションにも関係があると答えた。特に現在は資金がIC設計、半導体、AIなどの産業に集中している。中鋼ができることは、引き続き新製品の研究開発を行い、付加価値を高めていくことだと語った。