国連総会、気候変動決議を圧倒的多数で採択 米ロなど8カ国は反対

（ワシントン20日ロイター）国連総会は本日、141対8で決議を採択し、各国が気候変動に対処する法的義務を負うという国際司法裁判所（ICJ）の意見を支持した。歴史上最大の炭素排出国である米国も、この決議に反対した国の一つである。ロイター通信によると、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今回の投票では28カ国が棄権したと述べ、各国政府が「深刻化する気候危機」から市民を保護する責任を改めて強調したと語った。事務総長はソーシャルメディアプラットフォームXへの投稿で、「国際司法裁判所（ICJ）の気候変動に関する勧告的意見を支持する国連総会決議の採択を歓迎する。この決議は、国際法、気候正義、科学、そして深刻化する気候危機から人々を守るという国家の責任を力強く肯定するものだ」と述べた。太平洋の島嶼国バヌアツが提出したこの決議は、2025年7月に公表されたICJの勧告的意見を確認するもので、各国が化石燃料の使用を削減し、地球温暖化に対処する義務を負うと指摘している。この勧告的意見に法的拘束力はないが、世界各地の気候関連訴訟で引用されると予想されている。米国は、サウジアラビア、ロシア、イスラエル、イラン、イエメン、リベリア、ベラルーシと共に決議に反対票を投じた。一方、国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）を主催するトルコ、インド、産油国のカタール、ナイジェリアは棄権した。トランプ政権は、米国をパリ協定や他の主要な環境協定から脱退させ、化石燃料の増産政策を推進した。米国のタミー・ブルース国連次席大使は、「この決議には化石燃料に関する不適切な政治的要求が含まれている」と述べ、ワシントンは事務総長がこの件で生じる法的問題について報告書を提出する理由はないと考えていると付け加えた。（翻訳：陳昱婷）