トランプ氏、出生市民権修正案に異議 最高裁の不利な判決を懸念

米最高裁判所は4月に「出生市民権」に関する訴訟の弁論を聞き、数週間以内に判決を下す見込みだ。トランプ前大統領は21日、この制度は当初、奴隷の子孫のために設計されたものであり、「中国の富豪の子供」を米国市民にするためのものではないと述べた。彼は制度が乱用されており、現状が続けば米国経済に打撃を与えると主張した。合衆国憲法修正第14条は、米国内で生まれたすべての人に市民権を保障しており、この規定は1868年に奴隷制度廃止後に可決された。トランプ氏は大統領として、不法移民や短期ビザ保有者の子供への市民権付与を停止する大統領令に署名したが、下級裁判所で違憲と判断された。最高裁は近く判決を下す予定だが、トランプ氏は「彼らはおそらく私に不利な判決を下すだろう」と述べ、多数派の判事が彼の命令を無効にする傾向にあると報じられている。