トヨタ、台湾に日本市場専用の生産ラインを設置 「台湾製」を日本へ逆輸入

（中央社記者 戴雅真 東京21日專電）トヨタ自動車が台湾に専門の生産ラインを設置し、日本市場に逆供給する主力車種を生産、今年10月から日本へ輸出を開始する予定だ。この「逆輸入」という方法は、日本の自動車メーカーが国内の人手不足、増産の行き詰まりという状況下で、海外サプライチェーンの再編を加速していることを浮き彫りにしている。

日本経済新聞の報道によると、「逆輸入車」とは海外で生産された後、再び日本に輸入・販売される日本ブランドの自動車を指す。過去の逆輸入は、海外市場で販売されている車種を日本市場に供給するケースが多かったが、今回のように海外に日本市場専用の生産ラインを設置するのは、極めて稀なケースである。トヨタが主力車種でこの手法を取るのは初めてだという。

今回台湾で生産されるのは、姉妹ミニバンの「ノア」と「ヴォクシー」だ。両車種は日本で年間それぞれ7万台から8万台の販売規模を誇る、トヨタの主力車種の一つである。日本のミニバン市場の需要は根強く、納車まで1年以上かかり、一時は受注を停止したことさえあった。

トヨタは現在、台湾北部の合弁工場で「カローラ」や「ヤリスクロス」などの車種を生産しており、2025年度の生産台数は約12万台。将来的に生産ラインの一部を日本市場専用に改め、主に入門車種を中心に年間約10万台を生産する予定だ。日本の国内生産ラインは従来通り維持され、台湾と並行して生産が行われる。

トヨタは日本の乗用車市場で5割以上のシェアを占め、「ランドクルーザー」などの人気車種を擁している。現在、日本では1日に約1万4000台の自動車を生産しており、各工場の負荷は非常に高い。2024年には認証不正問題も発覚し、検査体制の強化後、増産の余地はさらに限定的となっている。

しかし、台湾からの「逆輸入」にはデメリットも存在する。現在の台湾ドルと日本円の為替レートは1台湾ドル＝約5円の水準で、1992年8月以来約34年ぶりの円安水準にあり、台湾の人件費や設備コストが相対的に上昇している。また、国内生産に比べて輸送費も別途負担する必要がある。

それでもなお、トヨタが海外で日本市場向け車種の増産を選択したのは、供給制約に対する強い危機感の表れだ。トヨタの近健太社長は「これは異常事態であり、危機事態だ」と述べ、迅速に納車できなければ、消費者が他ブランドに流れる恐れがあると指摘した。

自動車メーカーは過去、一般的に日本市場向けの自動車は日本で生産してきたが、逆輸入車を増やす動きが拡大している。日本自動車輸入組合によると