台湾中銀の規制緩和後も不動産市場は調整続く、4月の5大銀行の新規住宅ローンは減少

（中央社記者 潘姿羽 台北21日電）中央銀行の第1四半期理事会における不動産市場規制の小幅な緩和が、市場状況に与える影響について注目が集まっている。中央銀行が本日発表した4月の5大銀行の新規住宅ローン承認額は大幅な増加とはならず、逆に前月比で56.88億新台湾ドル減少した。中央銀行の担当者は、中央銀行はもともと不動産市場の雰囲気を転換させることを望んでおらず、「ソフトランディング」の基調を継続し、安定を主とすることを意図していると述べた。
中央銀行の統計によると、4月の5大銀行（台銀、合庫銀、一銀、華銀、土銀）の新規貸付の加重平均金利は2.206%で、前月比0.101ポイント上昇した。主な要因は各種貸付金利がすべて上昇し、特に運転資金貸付の金利上昇が顕著だったことによる。
各種貸付の中で最も注目される住宅ローンを見ると、4月の5大銀行の新規住宅ローン承認額は533.36億元で、前月比56.88億元の減少となった。住宅ローン金利は0.001ポイント微増し、2.307%に上昇した。
中央銀行経済研究処の葉盛副処長は、4月の六都（6大都市）の不動産売買移転登記件数が前月比14.2%減少し、取引量が縮小したことが、5大銀行の新規住宅ローン減少に連動したと説明した。一方で、不動産市場は調整が続いており、人々の住宅購入意欲も比較的低い。
また、中央銀行は、家族や自身の居住用として個人が2戸目のローンを申請する陳情に応えるため、3月の理事会で全国の個人向け第2戸住宅ローン上限を5割から6割に引き上げることを決定した。メディアから、中央銀行の選択的信用規制の「小幅緩和」後、4月の新規住宅ローンデータが減少したことについて、政策効果をどう解釈するかとの質問があった。
葉盛氏は、中央銀行が規制措置を微調整したに過ぎないのは、政策変更が不動産市場の雰囲気を変えることを望まないためだと述べ、「もし住宅価格が再び上昇すれば、それも我々が望むところではない」と語った。
葉盛氏は、不動産市場が調整局面にあり続けることは、中央銀行が期待する「ソフトランディング」の基調に合致しており、不動産市場の安定を望んでいると指摘した。
しかし、不動産市場の取引量が減少する一方で、住宅価格は再び高値を更新しており、4月の信義房屋不動産価格指数は181.36と、過去最高を記録した。葉盛氏はこれに対し、大台北地区の住宅価格には下方硬直性があり、下落しにくいが、上昇も相対的に限定的で、地域を詳しく見ると実際には上昇と下落が混在していると述べた。
新青年安心住宅ローン（新青安）の状況については、中央銀行の統計によると、4月の5大銀行による新青安住宅ローン承認額は229億元で、3月より減少した。しかし、新規住宅ローン全体の減少幅がより顕著だったため、新青安が同月の新規住宅ローンに占める比率は逆に42.91%へとわずかに上昇した。
葉盛氏は、新青安方案が間もなく期限切れとなるため、住宅購入を希望する多くの人々がすでに融資を受けており、そのため規模が…