台湾行政院「チップ産業の世界的リーダーシップは企業の自主努力の賜物」トランプ氏の主張に反論

（中央社記者 頼于榛、高華謙 台北21日電）トランプ前米大統領が最近、台湾がチップ産業を盗んだと再び指摘したことに対し、行政院は本日、台湾のチップ産業が世界で主導的な地位を築いたのは、国内企業の自主的な研究開発努力と長年の努力と蓄積によるものであり、盗んだという状況はないと表明した。政府は今後も対外的に説明と意思疎通を続け、関連する誤解を解いていくとしている。
トランプ氏は台湾がチップ産業や米国の半導体技術を盗んだと繰り返し表明しており、ファウンドリ大手UMCの元会長である曹興誠氏は昨日、トランプ氏の発言は決して事実ではないとの文章を発表し、行政院に公式な説明を求めた。元立法委員の林濁水氏も本日、SNSを通じて、もしトランプ氏と頼清徳総統が本当に電話会談するならば、台湾はこの件について何らかの反応をすべきだと提案した。
行政院の李慧芝報道官は本日、行政院の定例記者会見で、卓榮泰行政院長、鄭麗君副院長、龔明鑫経済部長が昨年から現在に至るまで、台湾のチップは国内企業が自主的に研究開発に努め、長年の努力と蓄積を通じて世界で主導的な地位を築いたものであり、盗んだという状況はないと、何度も対外的に表明してきたと述べた。
李慧芝氏はまた、卓榮泰氏がかつて、現在世界各国が台湾にチップを調達しており、もし本当に違法なルートがあれば、台湾のチップ産業はこのような競争力と地位を持つことはないと説明したことにも言及した。さらに、鄭麗君氏もこの一年、米国との関税交渉の過程で、台湾の半導体産業は数十年の発展の成果であると何度も表明してきた。
李慧芝氏は、関連する誤解に対し、政府は今後も対外的に説明と意思疎通を続けていくと強調した。（編集：蘇志宗）1150521