台湾の中央研究院、マイクロソフトを特許侵害で米国にて提訴 ソフトウェアの入力機能めぐり

（中央社記者 呉欣紜 台北21日電）台湾の中央研究院が最近、マイクロソフトを相手に米国で特許侵害訴訟を提起した。中央研究院は本日、この訴訟はソフトウェアパッケージにおける入力メソッドの特殊機能に関する侵害であり、交渉の余地は常に残してきたものの、この段階に至ったのは、これまで前向きな回答が得られなかったためだと述べた。米国の訴訟追跡サイトの公開記録によると、中央研究院は最近、米国マイクロソフト社に対して特許侵害訴訟を提起した。中央研究院も公式サイトで、米国マイクロソフト社のVisual Studioなどの製品が同院の特許を侵害したとして、15日（米国現地時間14日）に米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起したと発表した。中央研究院知的財産権・技術移転処の邱文聰処長は本日、メディアの共同取材に対し、中央研究院の研究開発成果は公的資源を利用しており、公的予算で開発された成果であるため、その知的財産権を非常に重視していると指摘した。邱氏は、院内の研究者が生み出した成果が合法的なライセンスを経て使用されることは歓迎するが、そうでない場合は、その利用が正規のルートに戻るよう尽力すると述べた。そのため、そのような状況を発見した場合は、通常、まず相手方と交渉を試み、合法的なライセンスモデルに戻ることを期待するという。しかし、邱氏は、この案件は既に3年余り、ほぼ4年が経過しており、その間に中央研究院の技術と関連があるかどうかの確認や、関連メーカーが正規ライセンスについて協議する意思があるかなど、多くの手続きを経て、最終的に法的救済を申し立てるに至ったと述べた。提訴はしたものの、メーカーとの交渉の余地は引き続き残しているが、この段階に至ったのは、過去の努力がまだ前向きな回答を得られていないためだと語った。邱氏によると、この特許は台湾でも米国でも関連特許を保有しており、情報科学技術に属し、情報科学研究所の研究者によって開発されたものである。この訴訟は特許侵害に関するもので、ソフトウェアパッケージにおける入力メソッドの特殊機能に関する侵害である。邱氏はまた、中央研究院の特許は、技術的価値による収益に応じて商業ライセンスを評価するが、公共の利益になる場合は無償ライセンスも提供しており、例えばパンデミック期間中には、一部の研究開発成果が無償ライセンス方式で提供されたと述べた。