サステナビリティ移行の課題に対応 永豊銀行が法人向けプラットフォームを強化

（中央社記者 呂晏慈 台北21日電）中小企業やスタートアップがサステナビリティへ移行する際の課題を解決するため、永豊銀行は本日、「DA BOSSエコシステムプラットフォーム」をアップグレードし、法人向け金融サービスを深化させると発表した。炭素クレジットの専門家や温室効果ガス排出量調査業者と提携し、企業の早期の対策を支援する。永豊銀行は2024年に、中小企業およびスタートアップ向けの専門プラットフォーム「DA BOSS」を初めて立ち上げた。金融、販売チャネル、物流配送、人事管理、資金管理、広告マーケティング、コンサルティングなどのサービスを統合し、企業の運営コスト削減を支援している。サービスをさらに深化させるため、永豊銀行は本日記者会見を開き、「DA BOSS法人会員制度」の開始と「DA BOSSエコシステムプラットフォーム」のアップグレードを発表した。引き出しや振込手数料の減免を提供するほか、企業が国際的な炭素削減基準に準拠し、グローバルサプライチェーンに参加できるよう支援する。永豊銀行の曹為實頭取によると、台湾には171万社以上の中小企業があり、労働人口の8割を占め、台湾経済の生命力となっている。数年前にプラットフォームサービスの提供を計画した際、行内では「これで儲かるのか」という反対の声も少なくなかったが、彼は銀行が利益のためだけに商売をするのではなく、国の経済に貢献すべきだと考えている。曹頭取は、中小企業やスタートアップが人手不足やリソース不足に直面することが多いと見ており、プラットフォームを通じてサプライチェーンや提携パートナーなどのリソースや窓口と結びつけ、製品や理念を迅速に市場投入できるよう支援したいと望んでいる。また、近年サステナビリティの課題が「選択肢」から「必須」へと変化しており、企業は炭素排出、サステナブルな包装、ERP（企業資源計画）システムを利用した省エネ・炭素削減などを考慮する必要があると述べた。中小企業が早期に準備し、経営にサステナビリティの遺伝子を取り入れれば、将来はより速く、より順調に進むだろうと語った。永豊銀行の統計によると、昨年、プラットフォーム傘下の企業準備室の新規口座数は前年比17%増、準備室から法人への転換口座の市場シェアは前年比14%増となった。曹頭取は、近年、銀行の中小企業向け融資は5%から10%の成長を維持しており、プラットフォームサービスの牽引により、二桁成長の目標を達成したいと抱負を述べた。さらに、永豊銀行と京城銀行の合併進捗について、曹頭取は、両社の企業文化が似ているため、現在のコミュニケーションは順調であり、非常に平和的に進められるだろうと説明し、今年の年末前後に合併が完了する見込みであると述べた。