労働省：家事労働者向けワンストップ講習、失踪率低下に貢献

（中央社記者 呉欣紜 台北21日電）台湾で就労する家事移住労働者は、ワンストップ入国講習サービスの受講が義務付けられている。労働省は本日、この講習の開始後、失踪問題が著しく改善し、失踪率は開始前の3.85%から1.81%に低下したと発表し、今後も発生源での防止策を強化する方針を示した。
最近、労働省のワンストップ入国講習サービスが失踪労働者の改善に役立たないという噂がネット上で広まっていることを受け、労働省は本日、3つの点を説明する声明を発表した。
労働省によると、2023年に家事移住労働者向けのワンストップ講習サービスを開始し、新規採用された労働者や5年以上講習を受けていない労働者を対象に、法令遵守に関する啓発を行っている。これには、3日を超えて無断欠勤または失踪した場合、雇用許可が取り消され、台湾での就労が永久に禁止されることが含まれる。
また、講習では、失踪期間中に不法就労を行った場合、最高で15万台湾元の罰金が科されることも伝えられる。
労働省は、ワンストップ講習の開始後、失踪問題が著しく改善したと指摘する。講習開始前、2022年の外国人介護士の失踪率は3.85%であったが、講習開始後の2025年には1.81%に低下した。
労働省は、今後も失踪労働者の発生源での防止を強化し、内政省と省庁横断で問題改善に継続して取り組むと強調した。（編集：管中維）1150521