ドローン推進政策に「発がんリスク」と批判、宜蘭県長候補の林国漳氏「科学的根拠なし」と反論

（中央社記者 王朝鈺 宜蘭21日電）民進党の宜蘭県長候補である林国漳氏が打ち出したドローン産業導入の公約に対し、対立候補の呉宗憲陣営は、製造過程において不適切な管理がなされれば、発がんリスクが増加する恐れがあると疑問を呈した。林氏は、科学的根拠のない言論でドローン産業の発展を妨害していると述べた。
林氏は11日に「海洋新宜蘭」計画を提唱。蘇澳に「台湾スマートベイ」を造成し、高度な海洋技術とAIドローン関連の産業チェーンを導入することで、高給の雇用機会を創出し、若者が故郷に留まれるようにするとした。
国民党の宜蘭県長候補である呉宗憲氏の選挙事務所報道官、鄭皓文氏は昨日、林氏が提案する宜蘭科学園区へのドローン産業誘致について、製造過程でペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）などの物質が使用される可能性があり、不適切な管理下で長期的に接触した場合、発がんリスクが大幅に増加すると指摘。林氏が使用禁止や規制規範を設けているか問いただした。
林氏は本日、頭城鎮での取材に対し、ドローンとAIは未来の重要な産業トレンドであり、各県市が積極的に誘致している重点項目だと述べた。もし呉宗憲チームが言うように危険なのであれば、各地方政府が先を争って発展させようとするはずがなく、これは明らかにドローン産業への深刻な誤解だと語った。
林氏は、ドローンの応用は商業、農業、国防など多岐にわたるとし、このような科学的根拠のない言論でドローン産業の発展を妨害する魂胆が分からないと述べた。特にドローンは国防にとって非常に重要であり、国防を妨害し、産業を妨害するつもりではないかと問いかけた。
鄭皓文氏はその後、林氏が提起する問題に対し、チームは常に明確な回答をしてきたと述べ、理性的な公共政策の議論を通じて、県民に新しい民主的な選挙環境をもたらしたいと希望した。遺憾なことに、林氏は文脈を無視して意図的に中傷し、選挙を後退させており、県民はこれを見て喜ばず、認めないと信じていると語った。
さらに、林氏は本日、頭城で「237宜蘭蓋漳行動」の開始を宣言。宜蘭チームを率いて県内237の村里を深く訪れ、公約のパンフレットを郷里の人々に手渡すとした。出発地の頭城について、林氏は将来的に頭城・礁渓間の鉄道高架化建設を強力に推進し、頭城の海岸と文化資源について観光の関連計画を立てることも宣言した。（編集：林恕暉）1150521