野党国民党、補助金が「民進党寄り企業」に傾斜と批判 経済部は「公開・透明で差別なし」と反論

国民党は、ドローンメーカー「碳基科技（カーボンベーステクノロジー）」の会長らが与党・民進党（緑営）と密接な関係にあり、政府の関連予算が「緑友友（緑のお友達＝民進党寄りの企業）」の手に渡っていると疑問を呈した。これに対し、経済部は本日、声明を発表し、政府の政策推進は公開・透明の原則に基づいており、情報はすべてメディアやインターネット上で公開されていると明確に述べた。いかなる補助金申請も、すべての台湾企業の応募を公に歓迎しており、政党の色は問わない。政策の方向に合致しさえすれば、「どの友友でも申請でき、差別的な扱いは一切ない」としている。

国民党の羅廷瑋立法委員、徐巧芯立法委員らは本日記者会見を開き、碳基科技の陳文宏会長、游沛文CEO、および洪耀南独立取締役がいずれも民進党系の経歴を持ち、特に陳文宏氏と洪耀南氏は、頼清徳総統が「五大信賴產業（5つの信頼できる産業）」を発表した同年に同社に加わったと指摘した。

羅廷瑋氏は、ドローンに予算が組まれていないわけではなく、むしろ多くの予算がこれらの「緑友友」に浪費されていることが判明したと述べた。特定の「緑友友」企業が中科院（国家中山科学研究院）の案件を受注すると同時に、政府の補助金も受け取っているとし、ドローンには「非紅供應鏈（中国系サプライチェーンの排除）」だけでなく、将来的には「非綠供應鏈（民進党寄りサプライチェーンの排除）」も必要だと訴えた。

行政院の卓栄泰院長は先ごろ、ドローン産業と「緑友友」は絶対に関係ないと強調している。

経済部は本日発表した声明で、碳基公司がこれまでに経済部の補助金を受けたのは2009年と2016年の2回、合計で新台湾ドル3090万元のみであり、これらはいずれも立法委員が指摘する陳文宏氏が会長に就任する2025年よりもずっと前のことだと明らかにし、資料の引用に明らかな誤りがあると指摘した。

経済部は、政府の政策推進は公開・透明の原則に基づいており、情報はすべてメディアやインターネット上で公開されており、政策を通じて産業の発展を導くのは当然のことだと述べた。いかなる補助金申請も、すべての台湾企業の応募を公に歓迎しており、政党の色は問わない。政策の方向に合致しさえすれば、「どの友友でも申請でき、差別的な扱いは一切ない」としている。

経済部は、企業が応募した後、経済部はすべてを平等に扱い、外部の審査委員の参加を通じて、申請者が各補助金の申請条件を満たしていることを確認し、申請書類の内容に基づいて補助金を給付するかどうかを判断すると強調した。資料を都合よくつなぎ合わせて問政することは、産業の発展を打撃し、台湾全土の200社以上の事業者に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

さらに、国民党の県長候補者、呉宗憲氏の選挙本部が先日、ドローン産業が宜蘭科学園区に進出することでPFAS（ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）汚染を引き起こす恐れがあると疑問を呈した件について、経済部は、ドローン産業の製造プロセスは原則として設計開発、AIソフトウェア制御、機体組み立て、システムテストが中心であり、使用される主な材料には炭素繊維、モーター、バッテリー、電子回路基板などが含まれ、その多くは大規模な部品製造を伴わないと説明した。

経済部は、高濃度のPFASを含む可能性のある高リスクの合成や大量排出を伴う一部のドローン部品は、「毒性及び懸念化学物質管理法」に基づき、所管官庁に許可を申請し、定期的に流向を申告する必要があり、かつ特定の管理区域内で行われなければならず、宜蘭科学園区はこれに含まれないと指摘した。

経済部は、既存の毒管法の規範に加え、行政院はすでに「ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）管理行動計画」を承認しており、経済部、環境部、衛生福利部など計14の部会が共同で推進し、省庁間の協力によってPFASの管理と環境モニタリングを強化し、国民の健康と環境の安全を確保すると述べた。