イラン戦争でインフレ高進、FRB議事録で利上げ支持派が増加

米連邦準備理事会（FRB）の当局者らは、イラン戦争がインフレを押し上げることへの懸念をさらに強めており、利上げが必要になる可能性を受け入れる当局者が増えている。これは、近く就任するウォルシュ議長が、ますますタカ派に傾く中央銀行の政策決定チームを引き継ぐことを示している。

ロイター通信の報道によると、本日公表された4月28日〜29日の議事録では、FRBの政策決定者の大多数が、インフレが中央銀行の2%目標を上回り続ける場合、「ある程度の政策引き締めが適切になる可能性がある」と考えていることが分かった。

議事録は、「この可能性に対応するため、多くの参加者は、FRBの将来の金利決定が緩和的な傾向を持つことを示唆する文言を声明から削除することを支持すると表明した」と指摘している。

FRBの正確な用語法では、「多く（many）」は「大多数（majority）」よりやや意味が弱く、声明内容の維持が決定された際に、FRBの地方銀行総裁3名が異議を唱え、少なくとも同数の非投票委員が彼らの立場を支持したことを示している。

この声明の変更は、新FRB議長のケビン・ウォルシュ氏への制約と見なされる可能性があった。同氏はイラン戦争勃発前には利下げ支持を表明していた。

議事録によると、政策決定者らは政策金利を据え置く期間が従来予想より長くなる可能性があると「概ね認識」していた。「絶大多数」の当局者は、短期的に労働市場が安定していると予想される中でも、インフレが2%目標に戻るのに要する時間は従来考えられていたより長くなる可能性があると指摘した。

確かに、数名の当局者はインフレが沈静化すれば利下げが適切な措置になると考えていたが、その数は3月の会合でこの見解を持っていた「多く」の当局者よりも少なかった。

経済調査機関オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「6月の会合では新しいFRB議長を迎えるが、短期的に利上げまたは利下げのコンセンサスを形成することは、いずれにせよ非常に困難な仕事になるだろう」と述べた。

一世代で最も分裂していると見なされるこのFRB議事録は、ウォルシュ氏が直面する二大派閥の変化をさらに明らかにした。一方はイラン戦争に起因するインフレ圧力を懸念し、将来の利下げ議論に反対する派閥で規模が拡大しており、もう一方は借入コストの引き下げを志向する派閥で規模が縮小している。

FRBの政策決定者の立場がタカ派に転じた主な理由は依然としてインフレであり、これらの圧力は米国とイスラエルが主導する対イラン戦争によって悪化している。この紛争はエネルギー価格を押し上げ、より多くの商品やサービスにコスト圧力をかけている。

議事録によると、4月の会合では、インフレが目標を上回り続けた場合に利上げが適切な選択肢となる可能性があると考える当局者が、2会合連続で増加した。

ウォルシュ氏はかつて「健全な家庭内の議論（good family fight）」を好むと述べ、利下げを支持する論陣を張っていた。彼はトランプ米大統領が主催するホワイトハウスの式典でFRB議長に宣誓就任する。

トランプ氏はウォルシュ氏を任命し、大幅な利下げを公に要求し続けてきた。しかし、議事録はFRBをより緩和的な政策に向かわせることが非常に困難であることを示しており、トランプ氏も最近ではこれらの期待を後退させている。

ジェローム・パウエル氏がFRB議長を8年間務めた後、ウォルシュ氏は6月16日〜17日に初の会合を主宰するが、市場は現在、利下げどころか金利調整も行われないと広く見ている。

実際、米国および世界の債券市場は、FRBや他の主要中央銀行が戦争によるインフレに対抗するため、近いうちに利上げする可能性があるというコンセンサスをますます反映している。

FRBの政策期待の指標と見なされる米国2年物国債利回りは、2月27日の3.40%弱から昨日は4.10%以上に上昇し、15カ月ぶりの高水準を記録した。

同時に、ロイターの調査によると、エコノミストの今年の利下げ予想は明確な転換を示しており、現在では12月までに利下げがあると予測する回答者は50%未満となり、約半数が今年の金利は変わらないと考え、少数の回答者は少なくとも1回の利上げを予測している。