成長手当は選挙前の「ばらまき」か？ 行政院「財政規律を考慮した戦略的投資」

頼清徳総統が、0歳から18歳までの国民一人当たり月額5000新台湾元の成長手当を支給する案を提出した。これが年末の選挙を見据えた「ばらまき」政策ではないかとの外部からの疑問に対し、行政院の李慧芝報道官は、人口政策の推進は短期的なばらまきではなく、国家の未来に対する最も重要な戦略的投資であり、財政規律、世代間の公平性、そして持続可能な発展を考慮すると述べた。

頼総統は昨日、就任2周年の談話で「台湾人口対策新戦略」を宣言し、少子化問題に対応するため、政府が0歳から18歳までの成長手当を提供することを決定した。一人当たり月額5000元で、予算規模は年間約2000億元となる。衛生福利部によると、現行の0歳から2歳までの育児手当5000元に、成長手当5000元の現金を上乗せし、合計で少なくとも1万元となる。6歳から18歳については、半額を未来基金に積み立て、半額を現金で支給する。

台湾人口対策新戦略の詳細と財源計画について、李慧芝氏は本日、行政院会合後の記者会見で、頼総統が公表した新戦略は国家の人口構造の変化に対する総合的な考察に基づくものであり、政府は関連内容を引き続き全面的に検討し、適切な時期に説明すると述べた。家庭支援の詳細や予算規模については、早ければ来週にも国民に報告し、立法院の支持を得たいとの考えを示した。

6歳から18歳について半額を未来基金に、半額を現金で支給する計画に関して、李慧芝氏は、これは子供が6歳以降は国民義務教育を受けるものの、家庭には依然として日常的な支出があることを考慮したものだと説明した。そのため、半分を日常支出に充て、もう半分は保護者が貯蓄し、子供が成人する際に「第一桶金（最初の大きな資金）」を持てるようにしたい考えだ。これが強制的か、また口座をどのように設定するかについては、来週に完全な報告を行うとした。

メディアからは、この政策が民進党政府による年末選挙のための「ばらまき」ではないか、また、国民党立法院党団が18日に0歳から15歳まで月額5000元の育児補助を提案したばかりであることに対し、行政院が追随して増額したのではないかとの質問が上がった。

李慧芝氏は、少子化は世界的な傾向であり、多くの欧米諸国でも出生率が低下し続けていると述べた。そのため、台湾人口対策新戦略は非常に長期間にわたる計画と整理を経ており、出産、育児から教育まで、0歳から18歳までを完全にサポートする包括的なプランを構築するものである。また、全面的かつ完全な財政評価を行い、財政規律、世代間の公平性、そして国家の持続可能な発展を考慮するとした。

李慧芝氏は、0歳から18歳までの成長手当は実際には数ある措置の一つに過ぎず、その他にも育児支援、教育支援、友好的な職場環境作りなどの措置があると強調した。目標は家庭の負担を軽減し、若者が安心して子供を産み、育てられるようにすることである。

財源に関する外部の関心に対し、李慧芝氏は、政府は国家財政の持続可能性を前提に適切に計画すると述べた。また、ここ数年、全国民の共同の努力により、台湾の経済は非常に好調であり、経済の果実は国民全体で分かち合うだけでなく、次世代に投資すべきであると語った。人口政策の推進は短期的なばらまきではなく、国家の未来に対する最も重要な戦略的投資であり、子供たちの面倒を見ると同時に、保護者や介護者のプレッシャーを軽減したいと述べた。