短期賃貸への規制強化を受け、Airbnbがホテル予約や食料品配達サービスを導入

（中央社サンフランシスコ21日総合外電報導）各国の政府が短期賃貸に対する規制を日増しに厳格化する中、宿泊予約事業者のAirbnbは本日、アプリ内でブティックホテルの予約、レンタカー、食料品の配達などのサービスを順次導入し、ワンストップの旅行ショッピングプラットフォームの構築を目指すと発表した。AFP通信によると、これはAirbnbが旅行消費のビジネスチャンスを開拓するための最新の施策であり、著名な予約サイトBooking.comやExpediaなどの競合他社からより多くの顧客を獲得することを目標としている。Airbnbは2008年に米国サンフランシスコで設立されたが、各国の短期賃貸規制が徐々に厳しくなっていることを受け、今回の対応策を打ち出した。昨年12月、スペイン政府はAirbnbプラットフォーム上に6万5000件以上の違反物件があるとして、6500万ユーロ（約22億台湾ドル）の罰金を科し、2028年に既存の観光賃貸ライセンスが満了した後は更新しないことを決定した。ニューヨークは2023年から個人による短期賃貸をほぼ全面的に禁止し、パリは2026年に違法物件への取り締まりを強化する。Airbnbのブライアン・チェスキーCEOは声明で、「旅行は便利であるだけでなく、意義深いものであるべきだ。最高の旅は、探検し、学び、そして家に帰ったとき、出発前とは少し違う自分になっているものだ」と述べた。更新されたアプリは、米国の25以上の都市で生鮮食料品の配達サービスを提供するほか、世界の160以上の都市で空港や駅の送迎、手荷物預かりサービスを提供する。将来的にはレンタカーサービスも提供予定だが、提携企業はまだ公表されていない。さらに、新バージョンのアプリには、11言語に対応する仮想カスタマーサービスアシスタントなど、多くの人工知能（AI）機能も追加された。Airbnbの今年第1四半期の売上高は26億8000万ドル（約847億台湾ドル）で、前年同期比18%増となった。