台湾・台東の金針山における先住民と漢民族の土地紛争、法改正で解決に光明

台東県太麻里の金針山は、行政区域としては太麻里郷に属するが、土地は原住民保留地に指定され、原住民郷である金峰郷の管轄下にある。このため、長年にわたり現地の耕作農家と金峰郷役場との間で土地を争う現象が生じていた。台東県政府は本日、中央の法規が改正され、問題解決の可能性があるとの見方を示した。

太麻里の金針山は、行政権は太麻里郷役場に属するものの、土地の編入は1970年に原住民保留地として区分され、土地管理権は隣の原住民郷鎮である金峰郷役場に帰属している。千ヘクタールを超える土地は日本統治時代から非原住民によって借り受けられて使用されており、金峰郷役場は2010年から200戸以上の借地人に対し、土地を金峰郷役場に返還するよう求める内容証明郵便を順次送付し始めた。

金針山の200戸以上の借地人は自救会を結成し、長年にわたり台東県政府、台東県議会、立法院、原住民族委員会、監察院など、各方面に陳情や抗議活動を行ってきたが、解決には至らなかった。

国民党の翁麗吟県議は本日、台東県議会の定例会における一般質問で、この問題について再度関連部署に質した。

翁議員は、長期にわたり、金針山は行政区域上、太麻里郷の管轄下にありながら、土地管理権は金峰郷に帰属するという、行政と管理権が分離した現状が、山地の住民の生活に大きな不便と困難をもたらし、住民の権益を長期的に損なう原因となっていると述べた。

翁議員は、最も明白な矛盾として、台風のたびに山道が損傷すると太麻里郷役場が維持管理を担当するが、現地の土地賃料は金峰郷役場が徴収している点を指摘した。この不合理な現象により、住民の生存権や居住権など多くの基本的人権が実現されないままである。県政府は積極的に行動を起こし、この歴史的な争いを確実に解決し、地域住民が持つべき権益を保障しなければならないと訴えた。

台東県政府民政処の林宏義処長は、中央政府がすでに行政区画手続法を公布し、関連する下位法令も公告・施行される予定であると応じた。県政府は正式に台東大学に委託して行政区画に関する地方訪問調査を開始しており、今後は手続きに従って行政区域の調整を推進し、この地方を数十年間悩ませてきた難題を解決できる見込みだと述べた。

林処長は、内政部が（中華民国暦）114年10月に正式に行政区画手続法を可決し、地方政府がこの種の行政区画争議を処理するための明確な法的根拠を提供したと述べた。台東県政府は直ちに今年の初めに予算を編成し、台東大学チームを計画実行単位として無事委託した。現在、チームは地方に深く入り込み、太麻里郷と金峰郷の両郷の役場、代表会、村長および金針山の住民を対象に広範な民意収集を展開し、行政区画の実質的な作業を正式に開始している。

林処長は、内政部の下位法令が今年7月1日に正式に公告・施行される予定であり、台東大学チームは地方の民意調査、公聴会、説明会を開催し、最終的には県政府が設置する審議委員会に提出して審査を行うと指摘した。決定後、内政部に報告し、手続きに従って正式に行政区画の調整を行う。将来的には、地政や戸籍などの関連する付帯問題も次々と解決され、「簡素で民に便なる」行政目標を実現し、この美しい山林と土地を健全な管轄体制に戻すことができるだろうと語った。