「なぜ孫安佐氏を採用しないのか」 中央研究院長、兵器研究は専門外と説明

（台北中央社）中央研究院の廖俊智院長は21日、立法院（国会）で、タレントのディン・イン（狄鶯）氏の息子である孫安佐（本名：孫健豪）氏を「なぜ採用しないのか」との質疑に対し、中央研究院では兵器関連の研究は行っておらず、それは国家中山科学研究院などの範疇だろうと述べた。 孫氏と陳という男は、川辺で自作の火炎放射器を試射し、その映像を公開した疑いが持たれている。孫氏は台湾士林地方検察署に勾留請求され、台湾士林地方裁判所が審問の上でこれを認可した。 野党・民進党の陳秀寳立法委員（国会議員）は午前、立法院教育文化委員会での質疑で、ディン・イン氏がメディアに対し「なぜ中央研究院は（孫安佐を）採用しないのか？」と述べた報道を提示した。 廖院長は答弁で、中央研究院のすべての募集情報は公開されているが、一部の人は中央研究院と国家中山科学研究院などを混同している可能性があるとし、後者は兵器関連に近いと説明した。 また、野党・国民党の葛如鈞立法委員は、世界の指標的研究データによれば、研究者の年収は約9万ドル（約284万台湾ドル）から16万ドル（約505万台湾ドル）、月収にして約24万台湾ドルから43万台湾ドルであると指摘。物価は各地で異なるが、韓国の国家級研究機関の研究者の本給も月14万から24万台湾ドルの間だと述べた。 葛氏は、中央研究院の博士研究員の初任給は6.4万台湾ドル、正規研究員の初任給は約7万台湾ドルで、プロジェクト手当を含めても月10万台湾ドル余りにしかならず、近隣諸国と比べると依然として大きな差があると語った。 廖院長は、中央研究院は給与引き上げのために多くの努力をしており、博士課程の学生から特別招聘研究員までの給与を国際水準に大幅に引き上げることに完全に同意すると述べ、さもなければ人材育成や誘致に問題が生じるとの見方を示した。 制度上はまずできることから始めるとし、大学と中央研究院には学術研究手当があり、ここから調整するのが比較的簡単だと述べた。2023年に立法院に15%の増額を提案し承認されたが、前回の調整から3年が経過しており、「時勢に合わせて進めるべきだ」と語った。 廖院長は、低賃金の状況で研究者を台湾での研究に説得するには、研究環境の強化も必要だと述べた。社会が研究者を十分に尊重しているか、研究者が長期的に実質的な研究、さらには非常に困難な問題に挑戦できるような経費があるか、そして研究者が失敗したときに激励を与えることなどが、人材を惹きつけるために必要だと締めくくった。（編集：李明宗）