頼総統の就任演説に米国が反応、台湾との協力継続に期待し中国には圧力停止を要請

（ワシントン中央社記者 侯姿瑩 20日 中央社電）頼清徳総統が就任2周年の談話で、台湾海峡の平和と安定を維持し、外部勢力による現状変更を阻止することが台湾の国家戦略目標であり、対等な原則の下で中国と交流する用意があると述べた。これに対し、米国務省は本日、台湾との協力を継続し、双方の共通利益を推進することに期待するとともに、北京に台湾への圧力停止を促すとの考えを示した。
頼総統は台北時間20日、政権2周年の談話で、台湾海峡の平和と安定を維持し、外部勢力による台湾海峡の現状変更を阻止することが台湾の国家戦略目標であると表明した。台湾は国際社会で責任ある一員であり、安定を破壊する側ではないとし、台湾は対等と尊厳の原則の下で、中国と健全で秩序ある交流を展開する用意があるが、「平和を装った統一」という統一戦線工作は断固として拒否すると述べた。
米国務省の報道官は、中央社記者の質問に対し、電子メールを通じて背景説明として、米国の台湾に対する固いコミットメントは40年以上にわたる立場と同様に継続しており、「我々の対台湾政策は変わっておらず、引き続き台湾関係法、米中三公報、六つの保証を指針とする」と回答した。
報道官は「我々は頼総統および台湾のパートナーと協力を続け、双方の共通利益を推進し、台湾海峡の平和と安定を維持することを期待している」と述べた。
また報道官は、米国は北京に対し、台湾への軍事、外交、経済的圧力を停止し、意義ある対話に転じるよう促していると述べた。
北京が台湾への脅威を続ける中、米ペンシルベニア大学ペリー・ワールド・ハウスのシニア・プログラム・マネージャー、トーマス・シャタック氏は取材に対し、両岸関係において、北京は現状変更を試み続け、台湾に対して重大な威圧行動を発動していると述べた。
同氏は、北京が「九二共通認識」を受け入れない台湾総統とは協力しないと明確に表明しているため、「この状況が変わらない限り、両岸関係は緊張が続くだろう」と指摘した。このような情勢を理解した上で、台湾の国防と安全保障を向上させる責任は頼総統にある。
台湾政府は近年、中国共産党の脅威に対応するため、国防予算を段階的に増額している。頼総統は政権2周年の談話で、立法院が国防特別予算法案を完全に可決できなかったことは、台湾海峡の平和と安定の現状に深刻な影響を与えることは必至であり、政府は事後策を講じ、別途特別条例を提出し、追加予算や年間予算の増額を通じて、商業購入、委託、国際協力、そして国防産業の自主化を推進し、陸海空の無人機を生産し、スマート化された持続可能な国防戦力を構築すると述べた。（編集：張芷瑄）11