コロナ禍の価格つり上げ共謀容疑、米司法省が中国のコンテナ大手4社を起訴

（ワシントン19日 AFP＝時事）米司法省は本日、生産量を共同で調整し価格をつり上げた疑いで、中国の幹部7人とコンテナメーカー大手4社を起訴したと発表した。AFP通信によると、司法省関係者は、起訴された企業が世界の標準ドライコンテナ生産能力の約95％を占めていると指摘した。これらの企業は、新型コロナウイルスのパンデミックおよび世界的なサプライチェーン危機の期間中に生産量を共同で調整し、国際貿易に350億ドル（約1兆1077億台湾ドル）の影響を与えた疑いが持たれている。起訴された幹部のうち、勝獅貨櫃（Singamas Container Holdings Ltd）の中国籍マーケティングディレクター、馬南慶氏はフランスで逮捕され、身柄引き渡し手続きが進められている。他の6人は逃走中である。米司法省のスタンリー・ウッドワード次長（Stanley Woodward Jr.）によると、これらの中国の独占企業は2019年11月から2024年1月の間に価格操作を共謀し、その行為は「シャーマン反トラスト法」に違反している。ウッドワード氏は、「世界的なパンデミックが発生した当初、これらのメーカーは市場支配的地位を利用して危機に乗じて利益を得た」と述べた。企業の利益は大幅に増加し、中にはわずか2年で100倍近くに急増した企業もある。オミース・アセフィ代理司法次官補（Omees Assefi）は、「この事件は米国のすべての店の棚、すべての家庭に影響を及ぼした」と述べた。「パンデミックのピーク時、被告らは供給を絞ることで自らの懐を肥やしたが、そのツケは品不足と価格高騰に苦しむ米国民が支払うことになった。」アセフィ氏は、2020年のパンデミック発生時に店の棚が空になり、受注残が倍増し、サプライチェーンの崩壊が各種商品の価格全面高騰を引き起こし、輸送コンテナのコストは2倍になったことを振り返った。「我々は国として、あの困難な時期を共に乗り越えた。その一方で、被告とその共謀者らは我々の苦難から利益を得ていた。」トランプ米大統領は先日、中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行い、米中双方、特に貿易関係をより安定した軌道に戻すことに尽力した。司法省に起訴された4社は、勝獅貨櫃、中国国際海運集装箱（集団）、上海寰宇物流装備有限公司、そして新華昌集団である。司法省関係者は、この起訴状を「米国人の財布を空にする陰謀」を打ち砕くための行動と見なしている。検察官は、中国企業が共謀、価格操作、市場供給の操作に関与した疑いがあると主張している、最…