トランプ氏、頼総統との対話に意欲 台湾外交部「機会あれば台湾の民意を伝える」

（中央社記者 楊堯茹 台北20日電）ブルームバーグの報道によると、米国のトランプ前大統領は本日、台湾の頼清徳総統と対話する意向を示した。これに対し、外交部の蕭光偉報道官は今晩、頼総統は台湾社会の民意を反映させるとすでに説明しており、台湾は台湾海峡の平和の守護者であり、中国こそが破壊者であると強調し、米国からの武器購入が継続されることへの期待を表明したと述べた。
ブルームバーグは、トランプ前大統領が本日、台湾の頼清徳総統と対話する意向を示したと報じた。これは、米国政府が140億ドル規模の対台湾武器売却案件を推進するかどうかを検討している最中のことである。
これに対し、外交部の蕭光偉報道官は今晩、中央社の質問に答え、頼総統は本日すでに外部に説明したと述べた。それによると、米台間のコミュニケーションルートは常に良好であり、機会があれば、彼は台湾社会の民意を反映させ、以下の4点を強調して説明するという。
第一に、台湾海峡の平和と安定は、世界の安全と繁栄にとって不可欠な要素であり、政府はへりくだらず、威張らず、現状を維持し、台湾もまた台湾海峡の平和と安定の守護者である。
第二に、外交部は、中国こそが台湾海峡の平和と安定の破壊者であると述べた。中国は東シナ海、南シナ海で軍備を拡張し続け、軍事演習は西太平洋にまで及んでおり、インド太平洋地域の緊張を高めている。
第三に、台湾は脅威が日増しに深刻化していると感じており、そのため国防予算を増額した。実力のみが平和をもたらすと信じている。そして、国防力の向上、米国からの軍事調達は、台湾の安全保障および台湾海峡の平和と安定を維持するための必要不可欠な手段であり、この武器購入が継続されることを希望する。
第四に、外交部は、中華民国台湾は主権独立国家であり、いかなる国も台湾を併合する権利はなく、台湾の人々は民主的で自由な生活を追求しており、民主と自由は挑発と見なされるべきではないと述べた。したがって、米台、および台湾と民主主義国家が共に協力し、台湾海峡の平和と安定および地域の平和と安全を促進することを大いに期待している。（編集：林克倫）