中国の文化アイデンティティ弾圧に対し、台湾人権会「チベットのために声を上げ続ける」

（台北中央社記者 高華謙）国家人権委員会の紀惠容・副主任委員は本日、中国政府が権威主義体制によってトゥプート（チベット）の文化アイデンティティを抑圧していることは、台湾が深く教訓としなければならない警告であり、人権会は国際社会でトゥプートのために声を上げ続けると述べた。国家人権委員会はプレスリリースを通じて、トゥプート・アクション・インスティテュート（Tibet Action Institute）の博士であるギャル・ロ氏およびチベット・台湾人権連線のタシ・ツェリン事務局長らが18日に国家人権委員会を訪問したと発表した。ギャル・ロ氏によると、彼はカナダのトロント大学で博士号を取得後、トゥプートに戻って教鞭をとったが、中国政府がトゥプートの学校に提供する教材が漢民族文化、党国家イデオロギー、植民地教育政策を注入するものであることを発見した。中国政府が寄宿学校を通じてトゥプート文化の根幹をいかに改造しているかを研究するため、52の寄宿学校を取材したところ、子供たちが4、5歳から強制的に寄宿させられ、週末しか帰宅できないこと、また寄宿学校への入学を拒否した場合、その家庭は社会福祉を享受できず、子供の進学も困難になることが分かった。ギャル・ロ氏の観察によれば、寄宿学校に入った子供たちは家庭とのつながりを断ち切られ、親子の間に隔たりが生じる。さらに、子供たちが寄宿学校で長期間、中国政府による漢民族文化と価値観を強制的に注入されるため、多くの母親が大きな苦しみを抱え、ラサまで歩いて抗議の意を示す者さえいるが、中国政府はこれらの母親に宿泊場所を提供することを禁じており、違反者には罰金が科される。ギャル・ロ氏はまた、近年、中国政府がトゥプート地域に大規模な監視カメラを設置し、非公開の活動でさえも厳重に監視されていると指摘した。さらに、中国の全国人民代表大会が3月12日に「民族団結進歩促進法」を可決したことが広く注目されている。この法律の核心は、法律を通じて全中国を規範化し、「中華民族共同体意識を強固に確立」し、中華文化へのアイデンティティを強化することにある。人権委員の高涌誠氏は、中国政府が今年可決した民族団結進歩促進法が、中国の同化政策にどのように影響するかを懸念している。ギャル・ロ氏は、中国政府には約40年にわたる統治と抗議鎮圧の経験があり、この法律の可決は鎮圧行為を合法化し、異なる民族を同化させ、少数民族の文化の根幹と教育システムを脅かすものであり、中国国内の自治区は名ばかりのものになると述べた。人権委員の田秋堇氏は、ダライ・ラマが転生制度の継続を宣言したが、直面するのは中国政府の植民地政策の影響をすでに受けた若い世代であると懸念を示した。ギャル・ロ氏は、60歳以上のトゥプート人はダライ・ラマの転生を強く望むだろうが、40歳以下の若い世代は