台湾の駐日代表が産経新聞に寄稿、日台の医療協力深化とWHO参加への支持を訴え

世界保健総会（WHA）が開幕し、台湾の李逸洋・駐日代表は日本の「産経新聞」に寄稿し、台湾と日本の医療デジタルトランスフォーメーション（DX）における協力の深化を呼びかけるとともに、世界保健機関（WHO）およびWHO関連メカニズムへの台湾の参加に対する国際社会の支持を改めて訴えた。

李代表は、現在世界が医療人材の不足やコストの上昇といった問題に直面しており、医療DXが各国の重要な課題となっていると指摘。日本政府も医療DX推進本部を設置し、医療デジタル化政策を積極的に推進していると言及した。

同氏は、台湾がビッグデータ、人工知能（AI）、クラウド技術を組み合わせ、医療の質と効率を効果的に向上させ、医療データの安全な流通を確保していると述べた。台湾は情報通信産業の優位性と全民健康保険制度を基盤に、デジタル医療プラットフォームを構築し、電子カルテの統合、AIによるリスク予測、リアルタイムの受診・服薬情報サービスを推進しており、これが慢性病の早期予測や精密な投薬に貢献している。電子処方箋や遠隔医療サービスを通じて、地方と都市部の医療格差の縮小にも寄与しているという。

同氏は、台湾のスマート医療分野における成果が国際的に評価されていることを強調した。具体的には、米「ニューズウィーク」誌の「2026年世界最高のスマート病院」に13の病院が選出され、その数はアジアで2番目に多い。さらに、世界的な生活情報プラットフォームNumbeoのヘルスケア指数ランキングでは、台湾は8年連続で世界第1位となっている。

李代表は、台湾の科学技術と公衆衛生システムを組み合わせたモデルを他国に広めることができれば、WHOが提唱する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（UHC）の理念、すなわち誰もが負担可能なコストで基本的な医療サービスを受けられるようにするという目標の実現に貢献できると述べた。

日台協力に関しては、日本が現在、全国医療情報プラットフォームの構築と医療分野へのAI導入を推進している一方、台湾は先進的なAIチップ製造能力と医療情報標準化の経験を有していると指摘。双方が協力を深化させれば、より完全なスマート医療システムを共同で構築できるとの期待を示した。

李代表は、COVID-19のパンデミックの経験から、先進的な医療技術と公衆衛生能力を持つ台湾がWHOから排除されることは、世界の公衆衛生システムに損害をもたらすと述べた。

さらに、国連総会第2758号決議および世界保健総会第25.1号決議は、いずれも台湾に言及しておらず、台湾のWHOおよびWHAへの参加を排除していないと主張した。また、米国のマイク・ウォルツ国連大使やチェコ上院が今年3月に台湾の有意義な国際機関への参加を支持する表明をしたことにも言及した。

李代表は最後に、日本および国際社会の友人たちが、台湾のWHAおよびWHOの関連活動・メカニズムへの参加を支持し、世界の保健システムの完全性と強靭性を高めることを期待すると呼びかけた。台湾はWHO憲章の「健康は基本的人権である」という理念と、国連の持続可能な開発目標である「誰一人取り残さない」を実践するため、世界の健康と福祉に貢献し続けると締めくくった。