サムスン電子のストライキ、暫定的に延期 労働相「双方は対話を諦めなかった」

（中央社ソウル20日専門電）サムスン電子の労使双方は、ストライキ前夜に賃金交渉に関する暫定合意案に達した。キム・ヨンフン（金栄訓）雇用労働相は、労使双方は最後まで対話を諦めなかったと述べた。一方、サムスン電子の労働組合は、明日から予定されていたストライキを暫定的に延期すると発表した。聯合ニュースによると、サムスン電子でストライキが実行された場合、最大100兆ウォン（約2.2兆台湾ドル）に上る損失や、半導体のエコシステムおよびサプライチェーンへの損害など、国家経済への影響に対する懸念が高まっていた。これを受け、政府が積極的に仲介に入り、最終的に労使双方が一歩ずつ譲歩し、対話を通じて解決策を模索した。本日午後、労使交渉に直接参加したキム・ヨンフン雇用労働相は会談後、「労使双方が一歩ずつ譲歩し、問題の解決策を見出した。労使双方は最後まで対話を諦めず、最終的に自主交渉を通じて暫定合意に達した」と述べた。キム氏は、労使双方には依然として争点が残っているものの、意見の隔たりは大幅に縮小したと指摘。「分配方法において、会社側には譲れない原則があり、組合側にも独自の立場があったが、最終的に労使双方が一歩ずつ譲歩し、解決策を見出した」と述べ、政府は常に対話を通じて問題を解決すべきだという大原則を堅持していると強調した。キム氏は、本日午前の第2回事後調整が決裂した後、政府は対話を維持し、原因を理解する必要があったとし、「労使双方の意向を確認した結果、双方には依然として十分な対話の意思があると判断した」と述べた。今回の合意を受け、サムスン電子労働組合は組合員に対し、5月21日から6月7日に予定されていたストライキを別途通知があるまで暫定的に延期すると公告した。組合はまた、22日午後2時から27日午前10時まで、暫定合意案に関する賛否投票を行うと発表した。暫定合意案は、投票で可決されて初めて正式に発効する。今回の組合投票が最終的に可決されれば、約5ヶ月にわたって続いたサムスン電子の労使対立も正式に終結することになる。