ルビオ氏、NATO外相会合に出席へ 7月の年次首脳会議に向け地ならし

（ワシントン19日総合外電）米国のトランプ大統領はNATO同盟国の支援が不十分だと不満を表明し、軍派遣の削減をちらつかせているが、ルビオ国務長官が22日にNATO外相会合に出席し、7月にトルコで開催されトランプ氏も参加予定のNATO年次首脳会議に向けた地ならしをすることがわかった。
AFP通信によると、米国務省はルビオ国務長官（Marco Rubio）が22日にスウェーデンのヘルシングボリ（Helsingborg）で開かれる北大西洋条約機構（NATO）外相会合に出席すると発表した。この会合は、7月にトルコで開かれ、トランプ大統領も参加が見込まれるNATO年次首脳会議の準備を目的としている。
国務省が本日発表した声明によると、ルビオ氏はNATO外相会合で「同盟国による国防投資の増額と責任分担の強化の必要性」について議論する。
ドイツのメルツ首相（Friedrich Merz）が先に米国とイスラエルによる対イラン戦争を批判したことにトランプ大統領は強く反発し、その後、在独米軍を5000人削減する決定を下した。トランプ氏は長年、米国がNATOで過大な防衛責任を負っていると考えてきた。
国務省によると、ルビオ氏はスウェーデンのクリステション首相（Ulf Kristersson）およびNATOのルッテ事務総長（Mark Rutte）と会談する。
ルビオ氏はその後インドを訪問する。これはトランプ氏の第2期政権におけるルビオ氏の初訪印となる。国務省によると、ルビオ氏はインドの4都市を訪れる予定で、これは彼の通常のハイペースな日程とは異なるという。
米国は数十年にわたり、政権の党派を問わずインドとの関係維持に努めてきたが、トランプ氏は昨年、インドに不満を抱き、一時的に懲罰的関税を発動した。
米印間の亀裂は、インドのモディ首相（Narendra Modi）がインドとパキスタンの停戦をトランプ氏の手柄と認めなかったことに端を発している。印パ間の短期的な紛争は、1年以上前にインド支配下のカシミール（Kashmir）で発生し、ヒンズー教徒が多数死亡したテロ攻撃が原因だった。
一方、パキスタンは積極的にトランプ氏に好意を示し、彼がノーベル平和賞を受賞すべきだと称賛し、最近では米イラン戦争の調停役を自ら申し出ている。米国のヴァンス副大統領（JD Vance）も米イラン会談のためにパキスタンを訪問した。（翻訳：屈享平）