台北MRT萬大線のルート変更訴訟、住民側の敗訴確定 最高行政裁判所が環境アセス再評価の請求を棄却

台北メトロ（MRT）萬大線第二期工事の環境影響差異分析報告が審査を通過したことに対し、住民および市民団体が、直線ルートをカーブに変更したことで小学校や民家に近すぎるとして、処分の取り消しと環境影響評価（アセスメント）の再実施を求めて提訴していた。第二審は本日、第一審の判断を支持し、住民側の敗訴を言い渡した。これにより、全案件が確定した。

本件は、台北市政府捷運工程局がMRT萬大線第二期工事「機廠-迴龍」区間の開発事業者であり、工事の詳細設計の結果、駅の位置、駅の構造形式、工事残土の数量、MRT付属施設の設置などが、当初承認された環境影響評価書と一部異なっていたため、「萬大-中和-樹林地区捷運系統環境影響説明書第3次環境影響差異分析報告」（環差報告）を提出したことに端を発する。

2022年5月25日、環境保護署（現・環境部）の環境影響評価委員会は環差報告の修正審査通過を決議し、同署は同年6月10日に本件環差報告の修正審査通過を処分した。

住民および市民団体は、環差案で最も争点となったのはLG11駅区間の「直線を削りカーブにする」変更で金城公園に進入することであり、これにより近隣の小学校や民家が騒音の影響を受ける可能性があり、環境影響評価の再実施が必要だと主張した。

第一審の台北高等行政裁判所は、環境影響評価の目的は、開発行為が周辺環境に与える影響が制御可能かどうかを予測することにあり、開発工事の危険性を制御することではないと認定。開発行為において軌道を直線からカーブに変更したことによる列車の脱線リスクは、本来、環境影響評価で審議されるべき事項ではないとした。

さらに、台北高等行政裁判所は、開発行為である公共交通システムが営業を開始した後、騒音レベルは関連する規制基準をすべて満たし、また防音壁は民家から6.96メートルの距離があり、景観に影響を与えるほどではないと判断した。

第一審は、原処分に誤りはなく、生活環境に悪影響を及ぼす恐れはないと認定。環境の質の維持にも不利な影響はなく、環境影響評価を再実施する必要はないとして、住民側の敗訴を判決した。

住民側はこれを不服として上訴し、第二審は最高行政裁判所で審理された。

第二審は、文化資産保存法第58条第2項の規定に基づき、MRT萬大線第二期工事「機廠－迴龍」区間の開発行為は、斬龍山考古遺跡の保存および維持を妨げてはならないため、台北市捷運工程局が2020年9月から同年10月にかけて着工した斬龍山遺跡の調査工事は、本開発行為に不可欠な一部であると指摘。これは施工による斬龍山考古遺跡への影響を避けるために行われた必要な調査評価作業であり、本開発行為の計画および進行段階における重要事項であるため、本開発行為はすでに実質的に着工していると見なすことができ、したがって台北市捷運工程局が開発許可の発行から3年を超えて開発行為を実施したという状況はないとした。

また、変更後の本開発行為におけるLG11駅は、私有地の収用を避け、乗客のMRT板南線への乗り換えを迅速化するために金城公園内に設置されることになった。高架駅方式で金城公園内に設置されるため、公園の占用面積は大幅に減少し、LG11駅は高架駅形式を採用しているため、駅舎下の空間は一般市民が利用できる。これによりMRTの軌道路線は元の直線からカーブに変更されたが、MRT列車がLG11駅に出入りする際の速度は約時速20キロメートルであり、軌道の両側には脱線防止用の縁石が設置されている。

第二審は、萬大線には運行監視システムが備わっており、カーブ区間では列車が自動的に減速し、さらに自動列車保護システム（ATP）の機能により、列車が速度超過した場合、自動的に緊急ブレーキがかかるため、運行の安全に影響を及ぼす状況は発生しないと述べた。したがって、環境影響評価法施行細則の規定に基づき、環境影響評価を再実施する必要はないとした。