国防予算削減に対し、頼総統「特別条例」など3つの方法で対応

（中央社記者 高華謙、温貴香、葉素萍 台北20日電）頼清徳総統は本日、立法院が国防特別予算条例を完全に可決しなかった問題について、政府は手落ちを補い、別途特別条例を提出すると述べた。また、補正予算と年度予算の増額を通じて、商用購入、委託、国際協力を実施し、さらに防衛産業の自主化を推進し、陸海空の無人機を生産する。

行政院が提出した8年間で1.25兆台湾元の国防特別条例に対し、立法院は8日に第三読会で可決したバージョンでは、予算上限を7800億台湾元に制限し、商用購入および委託製造案件を除外した。

頼総統は本日午前、総統府での政権2周年談話で、立法院が国防特別予算条例を完全に可決しなかったことは、台湾海峡の平和と安定の現状に深刻な影響を与えることは必至であると表明した。政府は手落ちを補い、別途特別条例を提出し、補正予算と年度予算の増額を通じて、商用購入、委託、国際協力を進め、さらに防衛産業の自主化を推進し、陸海空の無人機を生産し、スマート化された持続可能な国防戦力を構築する。

頼総統は、「台湾は自らを守り、台湾海峡の平和と安定を維持できる実力を持つ国家にならなければならない」と述べ、これは台湾人民への約束であるだけでなく、台湾が国際社会に示すべき決意でもあると語った。