卓首相：無人機産業の持続的発展には一般予算では不十分

行政院長の卓栄泰氏は本日、無人機産業が長期的かつ効果的に発展するためには、相当な規模の予算と実行年数が必要となるとの見解を示した。これほど大規模な量になると、公務予算だけでは明らかに全てをカバーできず、他の補完的な方策や追加的な方法があって初めて、無人機産業を一定期間内に全面的に発展させることができると述べた。

立法院は午後、行政院長、主計長、財政部長、国防部長および関連部会の首長を招き、「115年度中央政府国家安全防衛及び非対称戦力強化計画調達特別予選案」の編成経緯について報告を受け、質疑に備えた。

立法院会は8日に「国家安全防衛及び非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読会で可決した。予算上限は7800億新台湾ドルとされ、商用購入および委託製造案件は除外された。これは行政院の原案より4700億新台湾ドル少ない額である。民進党の范雲立法委員は質疑で、藍白（国民党と民衆党）の立法委員によって削減された部分のうち、どれだけが非対称戦力の強化に関わるものなのかと質問した。

卓栄泰氏は、この特別条例と特別予算の核心的な目的は、台湾の非対称戦力を発揮することにあると述べた。ロシア・ウクライナ戦争は、小が大を制する非対称戦力の一例であり、しかも長期的で、大量の安定した支援システム、さらには自主的な研究開発・製造能力があってこそ、外部からの援助が間に合わない時に必要な供給を確保できると語った。

国防部長の顧立雄氏は、非対称とは、機動性、隠密性、致死性の高い火力に加えて、最も重要なのはコストパフォーマンスの概念であると指摘した。国防自主産業チェーンを通じて、外部購入に頼らず自主生産することで、有事の際に強靭性を維持する。ロシア・ウクライナ戦争を見ればそれは非常に明らかであり、現在ロシアもドローン産業の生産チェーンを発展させている。

范雲氏は、エコノミスト誌が台湾のドローン産業について詳細な報道をしており、世界の無人機サプライチェーンの7～8割が中国に占められていると指摘したことに言及した。台湾は現在、中国製の部品を一切含まない製品を開発しており、価格競争力も高く、同様に中国製部品を含まない日本製よりもはるかに安いという。台湾のメーカーはインタビューで、政治的要因によって需要が「ある年もあれば、ない年もある」という不安定さを最も懸念しており、ロシア・ウクライナ戦争が終結すれば市場の需要が低下し、現地の非レッドサプライチェーンの生産能力が維持できなくなることを憂慮していると述べた。

顧立雄氏は、同報道が、台湾のドローン産業の2025年の輸出量は2024年の35倍を超えると指摘していることに触れた。これは、台湾が半導体、ソフトウェア開発、精密機械の分野で、ドローンを産業チェーンとして発展させるための非常に良い条件を備えていることを示している。そのため、政府は長期契約と安定した規模の予算を通じて、国内メーカーが自信を持って産業を構築し、海外の技術を加えて、反復的な革新という好循環を生み出すことを望んでいると述べた。

顧立雄氏はまた、米国とイランの対立を見ても、イランは現在でもドローンを用いて一定の脅威を形成する能力を持っていると述べた。たとえ防空システムが破壊され、指揮官システムが妨害されても、一定数のドローンがあれば、依然として地域に脅威を与え続けることができる。米国はドローンの開発や対抗策のために、コストパフォーマンス（cost-effective）の概念を採用し始めており、日本もドローンの国防自主産業能力を構築しようとしている。民主主義国家が民主的なサプライチェーンを形成し、レッドサプライチェーンの部品を排除する中で、台湾もそれに参加し、さらに力を入れていく必要があると述べた。

范雲氏が言及した、行政院が現在、削減された4700億元の軍事購入予算の不足分を補うために、特別条例の提出、追加予算、または年度予算を検討している件について、どの案が最も良いかという問いに対し、卓栄泰氏は、行政院でさらに検討を進める必要があると述べた。無人機産業を長期的に効果的に発展させるには、相当な予算と実行年数が必要である。もしその量がこれほど大きいのであれば、現在の公務予算では全てをカバーすることは明らかに不可能であり、他の補完的な方策や追加的な方法があってこそ、無人機産業を一定期間内に全面的に発展させることができると締めくくった。