三商家購、OKマートを統合 3月末の総店舗数は1219店に

（中央社記者 江明晏 台北20日電）三商家購の第1四半期の売上高は前年同期比10%以上増、利益は同26%増となり、1株当たり利益は0.54元だった。同社によると、3月27日からOKマートの事業を承継し、台湾全土のコミュニティ小売総店舗数は3月末時点で1219店に達した。第1四半期に計上されたOKマートの売上は約5日分に過ぎず、主な成長の原動力は既存の「美廉社」チャネルからもたらされたもので、フランチャイズ戦略と運営モデルの最適化が効果を現していることを示している。三商家購は本日、投資家向け説明会を開催し、既存店舗の運営効率向上と差別化商品の販売増により、第1四半期の連結売上高は38億3700万台湾ドル（前年同期比10.47%増）、税後純利益は3642万元（同27.88%増）、親会社株主に帰属する純利益は3656万元（同26%増）、1株当たり利益（EPS）は0.54元で、前年同期比0.11元増となったと発表した。三商家購は、2026年3月27日に子会社の富達零售公司に投資して取引を完了し、OKマート関連事業の運営を承継、同日よりその売上を連結財務諸表に組み入れたと述べた。これにより、台湾全土のコミュニティ小売総店舗数は3月末時点で1219店に増加し、多様な生活消費シーンの展開を通じて商圏サービス範囲を拡大した。第1四半期に計上されたOKマートの売上は約5日分で、全体への貢献は限定的であったものの、当四半期の連結売上高は依然として前年同期比10.47%増という好成績を収めた。その主な成長の原動力は、「美廉社」の既存チャネルにおける約8%の成長であり、フランチャイズ戦略と運営モデルの最適化の効果が徐々に現れていることを示している。経営戦略上、三商家購は、現在傘下の両ブランドを合わせたフランチャイズ比率が45.26%に上昇し、運営の柔軟性が強化されたと述べた。商品戦略の面では、コーヒーや自社輸入品などのカテゴリーに積極的に展開し、差別化商品の売上構成比は27.62%に上昇した。また、特色ある経営を謳う「巷口酒窖（路地のワインセラー）」と「寵物專區（ペットゾーン）」を設置した店舗は500店を突破し、来店客数の増加に効果的に貢献している。小売テクノロジーのトレンドに対応するため、三商家購はデジタル変革も加速させており、電子棚札（ESL）とリテールメディアネットワーク（RMN）を導入し、店舗業務の効率化を図るとともに、スマートリテールの収益力を強化している。今後の展望として、三商家購は、引き続き両ブランドのチャネルの強みを発揮し、フランチャイズモデルとデジタルアプリケーションを通じて地域密着型の経営を深耕し、より全面的で高効率なコミュニティ小売システムへと邁進していくことで、全体の成長が期待されると説明した。