頼清徳総統、中央政府総予算案の遅延は国家発展に影響と懸念表明 超党派での迅速な審議を要請

（台北中央社記者 葉素萍）民進党主席を兼務する頼清徳総統は20日、中央政府総予算案の遅延が続けば、政策推進に影響するだけでなく、国家の長期的発展にも必ずや衝撃を与えると述べた。その上で、立法院の与野党各会派に対し、国家全体の発展のため、総予算案の審議を速やかに完了させ、国家政策が順調に施行されるよう呼びかけた。民進党は本日、中央常務委員会を開催。頼総統は、国家の継続的な進歩を推し進め、国民生活の面倒を見るためには、政府が社会福祉・教育、民生インフラ、産業発展、国防安全保障などの各政策を執行する上で、安定的かつ十分な予算の裏付けが必要だと述べた。頼総統によると、「予算法」第51条の規定では、中央政府総予算案は昨年11月末までに立法院で議決されるべきだった。しかし、棚上げされたため、今年4月末にようやく委員会審査に付託され、今日に至るまでまだ第三読会を通過しておらず、法定期限を半年近く超過している。頼総統は、今年度の中央政府総予算案における各種建設プロジェクトは、産業発展、地方建設、社会福祉、民生ケアのいずれであれ、国家全体の発展と国民の権益に密接に関わっていると指摘。遅延が続けば、政策推進に影響するだけでなく、国家の長期的発展や、政府運営に対する国民の期待にも必ずや衝撃を与えるだろうと語った。頼総統は、改めて立法院の与野党各会派に対し、国家全体の発展のため、そして次世代のより良い未来のため、総予算案の審議を速やかに完了させ、国家政策が順調に施行され、地方の建設と民生のケアが安定した支持を得て、台湾が引き続き着実に前進できるよう希望すると述べた。（編集：翟思嘉）1150520