ストーカー悲劇の再発防止へ 日本自民党、加害者へのGPS装着義務化を検討

（中央社記者 戴雅真 東京20日專電）日本の自民党は、ストーカー事件の悪化を防ぐため、近日、緊急政策提言の草案をまとめた。ストーカー規制法に基づき「禁止命令」が出された加害者に対し、GPS位置情報装置の装着を義務付ける制度を導入し、被害者に接近した際に即時通知ができるようにすることを提言している。今年3月、東京・池袋の有名商業施設「サンシャインシティ」にあるポケモングッズ店の女性店員が元交際相手に刺殺され、犯人もその場で自決を図り、搬送先で両者の死亡が確認された。事件前、女性店員はストーカー被害で警察に相談しており、元交際相手もストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、禁止命令を受けていた。しかし、禁止命令後も警察は彼が女性店員の自宅や職場周辺に出没していたことを把握できず、最終的に惨劇が起きてしまった。この事件を受け、自民党は政府への緊急政策提言を検討している。NHKの報道によると、自民党の調査会が提出した草案では、加害者が被害者への接近を禁じられても、なお強い執着心を持っている場合、再び被害者に接触し、重大事件に発展する可能性があるため、テクノロジーを用いてその行動を把握する必要があると指摘している。草案の内容では、日本は海外の事例を参考に、加害者にGPS装置の装着を義務付ける制度を導入し、加害者が被害者に接近した際に被害者に警告通知を送るなどの関連技術の研究開発を推進すべきだとしている。さらに、草案では加害者に医療機関での治療やカウンセリングを義務付ける制度を確立し、同時に医療資源と受け入れ体制を強化することも提言している。調査会は近く草案の内容を正式にまとめ、日本政府に提言する予定だ。（編集：唐佩君）