第三原発の乾式貯蔵施設調達に「不透明」と落選業者が疑義、経済部「台湾電力の法的措置検討を尊重」

（中央社記者 曾筠庭、謝怡璇 台北20日電）第三原子力発電所の室内乾式貯蔵施設の調達案件で、入札業者の合泰社が選定の不公正を訴え、昨日経済部に陳情した。台湾電力（台電）は、入札と審査は法に基づき実施されたと強調し、合泰社が台電が原子力安全を無視したとの非難に対して法的措置を検討していると回答した。これに対し、経済部長の龔明鑫氏は本日、経済部は台電が将来的に取りうる法的措置を尊重し、支持すると述べた。第三原子力発電所の室内乾式貯蔵施設の調達案件で、入札業者の合泰社は、落札業者NAC社にホウ酸濃度が基準に達していないなどの欠陥があると指摘し、台電が第三原発の再稼働に合わせるためにスケジュールを優先し、基準を下げたのではないかと疑っている。昨日、弁護士を通じて経済部に陳情し、経済部と所管機関に徹底的な調査を求めた。台電は昨日、入札と審査の全過程は法に基づき実施され、関連の調達において「第三原発の再稼働に合わせるためにスケジュールを優先し、基準を下げた」ことは一度もないと強調。合泰社が台電が原子力安全を無視したとの非難に対し、台電は強い抗議を表明し、不実の非難に対して法的措置を検討していると述べた。立法院経済委員会は本日、115年度中央政府総予算案の付属単位予算（営業部分）を審議し、経済部が所管する台湾電力股份有限公司および台湾糖業股份有限公司の予算案が含まれた。龔明鑫氏は会議前のメディア取材に対し、「原子力安全は最優先事項であり、いかなる油断も許されない」と述べ、経済部の態度は台電の対外的な説明と、将来的に取りうる法的措置を尊重し、支持するものであると語った。民進党の邱志偉立法委員も質疑でこの論争に関心を示した。台電の曾文生董事長は、合泰社が直接経済部に陳情したことに非常に驚いており、極めて異例だと感じていると回答。いかなる工事入札の論争も、台電や公共工程委員会に申し立てることができるとし、業者が入札手続きに対してどのような批判や意見があっても、その合法性について議論できると述べた。また、合泰社が台電が原子力安全を無視したとの非難は「受け入れられない」とし、告訴も排除しないと述べた。（編集：楊凱翔）