台湾航業、会長交代 前中華郵政会長の魏健宏氏が就任

（台北中央社記者 江明晏 20日電）台湾航業（台航）の劉文慶会長は、交通部から通知を受け、2026年度の株主総会後に臨時取締役会を開き、魏健宏氏を新会長に選出する予定だと述べた。魏氏はかつて中華郵政股份有限公司の会長を務めた経歴を持つ。台航は本日、発効日が6月12日であることを公告した。
台航の説明によると、魏健宏氏はチャイナエアラインの取締役および国立成功大学の名誉教授であり、長年にわたり成功大学交通管理科学科で教鞭をとり、中華郵政股份有限公司の会長も務めた経験から、豊富な学識とコーポレート・ガバナンスの経験を兼ね備えている。
劉文慶氏は、就任以来9年半の任期中にばら積み船隊の更新を積極的に推進し、良好な成果を上げたと指摘。現在、同社の船隊は23隻、平均船齢は5.7年であり、新しい船隊が全体の運営競争力を大幅に向上させたと述べた。
続けて、澎湖フェリーの運営権取得は、長年台航にとって重荷であった「台華輪」の世代交代を完了させただけでなく、澎湖地区の観光発展を大きく促進したと語った。また、陽明海運への投資も台航に大きな収益をもたらした。
劉文慶氏は謙虚に、在任中に素晴らしい経営成績を収め、毎年良好な利益を上げ、2021年から2025年の期間の平均一株当たり利益（EPS）は3.65元に達したと述べた。
劉文慶氏は在任中、政府の軍公教職員給与引き上げ政策に応え、インフレによる生活物価上昇などの要因を考慮し、従業員の給与を複数回引き上げた。また、出産を奨励するため、結婚および出産手当の金額を引き上げ、従業員の海外旅行や福利厚生活動も企画した。
劉文慶氏は、在任中に築き上げた若い船隊と多角的な運営方式は、新会長にとって強固な基盤となるとし、新会長が将来、台航の持続的な発展と収益向上を導いてくれることを期待すると述べた。