頼政権発足2周年、市民団体が構造改革を要請

（中央社記者 林敬殷 台北20日電）頼清徳総統の政権発足2周年にあたり、時代力量、台湾基進党、小民参政欧巴桑連盟、緑の党で構成される「台湾前進陣線」は本日記者会見を開き、頼政権に対し、歴史上最良の経済的利益を活かして構造改革を推進し、行政権を通じて台湾を前進させるよう呼びかけた。台湾前進陣線は本日、立法院群賢樓前で「経済成長は共有し、社会安全は強化すべき」と題した記者会見を行った。時代力量の王婉諭主席は、頼総統就任2年で非常に矛盾した成績表が示されたと述べた。台湾のこの2年間の経済成長は確かに目覚ましいものがあったが、多くの人々はその成長を実感できていない。その答えは「分配」という二文字にあり、分配の不均衡が最終的に揺るがすのは民主主義であるとし、頼総統が問題を直視し、改革の方向性を示し、前進し続けることで、台湾の民主主義が強靭性を持ち続けられるようになると期待を寄せた。台湾基進党の台北市議会議員候補者である吳欣岱氏は、どれだけ良い制度でも、人と資金が伴わなければ全く機能しないと述べた。彼女は立法院で可決されたばかりの三交代制の看護師対患者比率を例に挙げ、看護師の人員を補充した後には資金も必要であり、さもなければ三交代制の看護師対患者比率は政治的な実績に過ぎず、実行不可能になると指摘。国による医療への投資をOECD（経済協力開発機構）の平均水準まで引き上げるべきであり、今がその絶好の機会だと訴え、健康保険の料金制度も同時に改革する必要があると述べた。小民参政欧巴桑連盟の林筱薇報道官は、近年、少子化が国家安全保障問題となっており、政府が育児や出産補助に投じる経費は増え続けているが、国民の不安は消えていないと述べた。問題は補助金の有無ではなく、それらの補助金が本当に必要なところに届いているかどうかにあり、国家の制度が真の育児を両親と社会全体で担う責任とみなし、人々が安心して生活し、未来を計画し、次世代を産み育てられるようにすることで、台湾に真の未来が訪れると語った。台湾基進党の王興煥主席は、頼総統の政権発足2周年における2年間の政治的混乱の最も深刻な結果は、いくつかの法案の修正や削除、さらには国家統治の麻痺ですらなく、政権与党チームのためらいや逡巡が、市民社会の政治的方向性に対する集団的な茫然自失と政治参加への集団的な無力感をもたらしたことだと述べた。国難の秋に、頼総統が明確で、壮大で、具体的な政治的アジェンダを掲げ、民心を奮い立たせ、民意を団結させ、台湾の主権を守り、民主主義の強靭性を深め、公平と正義を実現するための基盤とすることで、台湾がこの2年間の鬱積と陰鬱さを一掃するよう呼びかけた。（編集：蘇志宗）