台湾、セメント業界の排ガス基準を強化 ダイオキシンなど有害汚染物質を規制対象に

（台北中央社）環境部（環境省）は19日、セメント業の大気汚染物質排出基準を改正し、ダイオキシンや12項目の重金属など有害大気汚染物質を規制対象に含めると発表した。事業者は設備更新を理由に猶予期間の延長を申請できるが、最長で2029年元日まで。違反した場合、最高で2000万新台湾元（約9700万円）の罰金が科される。
環境部は19日の報道資料で、18日に「セメント業大気汚染物質排出基準」の改正を公布したと説明。改正の重点は国際基準との整合性を図ることにあり、ダイオキシンや12項目の重金属などの有害大気汚染物質を規制対象に加えたほか、フッ化水素（HF）、塩化水素（HCl）、一酸化炭素（CO）などの基準も新たに設けた。
同部大気環境司の黄偉鳴司長が中央社の取材に対し語ったところによると、国内には現在、セメント工場が6カ所（宜蘭県4カ所、花蓮県2カ所）ある。将来、排出基準に違反した場合、大気汚染防止法に基づき10万～2000万元の罰金が科される可能性がある。
環境部によれば、ゼロカーボン排出政策の積極的な推進に伴い、国内のセメントキルンで廃棄物を代替燃料として共同処理する割合は増加し続けている。多様な原料がもたらす汚染の潜在的リスクを防ぐため、またセメント業の汚染排出と投入原料の成分が高い関連性を持つことを考慮し、今回の改正では特に「原（物）料と燃料の選別および使用量配合管理計画書」制度を導入した。
環境部の説明では、資源循環型材料のトレーサビリティと使用管理を通じて、事業者が自身のセメントキルンの処理能力に合わせて原料を選別することを奨励する。これにより、事業者は資源循環型材料の成分を把握し、選別管理と投入配合の調整を通じて、源流から排出基準の遵守を確保できるよう促す。
このため、産業界が設備更新やパラメータ調整に時間が必要なことを考慮し、今回の改正では緩衝措置を設けた。事業者は今年10月30日までに配合管理計画書を提出し、地方の主管機関に緩衝期間の承認を申請することで、合理的な対応期間が与えられる。ただし、緩衝期間は最長で2029年1月1日を超えることはできない。
環境部は、今回の改正が複数回の省庁横断および産官学の協議を経て、各界のコンセンサスを十分に形成したと強調。「末端排出の厳格化」と「原料成分の管理」の二本立てで、循環経済と大気汚染管理の両立を図るとしている。