サムスン電子の労使交渉は継続、韓国労働委員会「意見の隔たりは縮小中」

（中央社記者 楊啟芳 ソウル 19日専電）韓国のサムスン電子労働組合が21日にストライキを開始すると予告する中、労使双方は本日、中央労働委員会でストライキ前の第2回事後調整手続きを行った。労働委員会の朴洙根（パク・スグン）委員長は、現在も合意に至る可能性があり、意見の隔たりを縮めていると述べた。
聯合ニュースによると、中央労働委員会の朴洙根委員長は本日、会議参加前に、サムスン電子の労使双方の意見の隔たりは現在縮小しており、本日の午前中に昨日の会議で依然として存在した意見の相違点を確認すると述べた。
報道によると、第2回事後調整手続きは昨日から始まり、本日は午前10時から午後7時まで行われる予定である。しかし、議論が長引けば、会議の終了時間は延期される可能性があり、全面ストライキ前日の20日まで延長される可能性もある。11日から12日に行われた第1回事後調整も、13日未明まで続いたと報じられている。
報道によれば、本日の会議の鍵は、中央労働委員会が労使双方に正式な最終調整案を提示できるかどうかにかかっている。これには、成果給の財源基準や上限などが含まれる。中央労働委員会が提示した調整案が労使双方に全面的に受け入れられ、署名されれば、団体協約と同等の法的効力を持つことになる。
朴洙根氏は、まず労使当事者が合意に達する可能性があるかを見守り、成立しない場合にのみ調整案を提示すると述べ、「現在も合意に達する可能性はあり、まずは状況を見てから決定する」と語った。
もし労使のいずれかが調整案を拒否すれば、交渉は決裂となり、労働組合側はストライキ開始時間を2日後の21日と予告している。報道によれば、政府はストライキが国家経済に与える悪影響を憂慮し、ストライキの推進を阻止するために「緊急調整権」を発動する可能性があり、これに対してサムスン電子労働組合を含む労働界は反発を示している。（編集：陳慧萍）1150519