パイロット解雇訴訟で敗訴、空勤総隊が上訴へ

メディアが報じた「ヘリコプターを墜落させ解雇されたパイロットが逆転勝訴」という件で、高雄高等行政裁判所の再審理で空勤総隊の管理にも問題があったと指摘されたことについて、空勤総隊は本日、一部内容が事実と異なるとし、飛行安全と規律を守るため上訴する意向を明らかにした。

内政部空中勤務総隊は午後、プレスリリースを通じて、メディア報道で言及されたNA-103飛行事故関係者の処分および事故責任認定に関する内容の一部が事実と異なり、社会に誤解を招くことを避けるため、ここに澄清すると発表した。

空勤総隊によると、2020年4月7日、王隊員は訓練機の機長として、規律を厳守し、訓練計画を完備し、各種リスク要因を把握して、乗組員の生命と国家の高価な装備の安全を確保するべきであった。しかし、彼は飛行規律と安全を無視し、規則に違反して協力機関の人員を同乗させて緊急科目の訓練を実施し、副操縦士の助言にも応じず、最終的に航空機が制御不能となり大破する事態を招いた。

この事故により、空勤総隊は航空機の修理に約3億2400万台湾ドルの重大な損失を被り、乗組員の生命を深刻な危険にさらしたことは言うまでもない。

空勤総隊は、NA-103事故の原因については、国家運輸安全調査委員会が調査を完了し、正式な報告書を公表しており、その調査結論は専門性と公信力を有するものであり、その調査結果に基づいて今後の飛行安全改善措置を実施していると述べた。

関連の調査結論では、「事故機の正操縦士は、テールローターの故障特性および完全な操作手順に対する認識が不十分であり、テールローター故障操作の実行時に操作手順を遵守せず、操作の要点を把握していなかった。訓練科目の実行中に両足を方向制御ラダーペダルに置いていなかったため、科目の実行中に機体が右に偏向した際に水平状態を失い、即座に修正できず、メインローターが地面に接触し制御不能となり墜落した」と指摘されている。

空勤総隊は、報道で王隊員が上官の職権命令により緊急科目の訓練を操作したとされているのは、一部を全体のように言うものであり、緊急科目の訓練を実施する際にも飛行教範に従う必要があり、実機での操作が禁止されている部分については除外しなければならないと考える。王隊員の重大な過失行為は「職務怠慢」に該当し、飛行規律と任務遂行に深刻な影響を与えたため、規定に基づき2大過で免職処分としたものであり、法に則った行政であり、比例原則にも合致している。

再審理判決が「管理上の欠陥、責任転嫁」と指摘した点について、空勤総隊は、この見解には同意できないと述べ、飛行訓練にはリスクが伴うものの、パイロット個人の規則違反操作と専門的判断の誤りが事故の主因であると強調した。飛行規律を正し、「事故を起こしても責任を問われない」という負の連鎖が広がるのを避けるため、証拠を整えて上訴し、真相を明らかにするとした。

当総隊は国家の救災・救難任務を担っており、一人一人のパイロット、一機一機のヘリコプターはすべて貴重な国家の救難資産である。パイロットの重大な過失に対しては、「飛行安全ゼロ・トレランス」の原則を堅持し、行政訴訟の結果によって飛行安全と規律を守る決意が揺らぐことは決してない。